貧困対策は十分？生活保護の状況とは
生活保護制度は、生活に困窮する人に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、自立を支援することを目的としています。働いていて、就労収入がある方でも、収入が国が定める基準（最低生活費）に満たない場合には生活保護を受給することができます。
2017年5月時点の生活保護受給世帯は約163万世帯となっています（図表②）。
受給者数は約213万人となっており、1世帯で1人以上が生活保護を受給している計算となります。生活保護制度は、原則として世帯を単位として保護を実施しますが、これは親の介護などにより、子供が働けなくなり、ともに受給するケースが増えていることが要因と考えられます。
生活保護受給世帯数は、1993年頃から上昇トレンドに転じています（図表①）。医療の進歩により平均寿命は年々伸びており、高齢者世帯は増え続けています。寿命の伸びに合わせて受給期間も長期化しています。富士通、東芝、アステラス製薬にキリンビール ——。かつては｢この会社に入れば生涯安定｣と言われたような大企業で、2019年は早期退職募集のニュースが相次ぎました。生涯1社に勤めるような日本型雇用は、大手であっても崩壊しつつある今、2020年代は会社と個人の新たな関係に注目が集まっています。今の自分は安泰だなどと考えず、様々なリスクを考慮した人生設計が重要と言えます。
まさに、資産運用で長期的な支出に対する準備をしておくことが大事ではないでしょうか。
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