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OPECで過去最大の削減幅に合意

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OPECで過去最大の削減幅に合意

 

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OPECの主要産油国は世界の原油生産を１割近く削減し、サウジアラビアとロシアの壊滅的な価格戦争に終止符を打つ歴史的な合意を成立させたと報道されました。

 

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2020年4月13日の日本時間早朝、ロシアを含めた「OPECプラス」臨時会合で日量970万バレルの削減に最終合意したと、多くのメディアが報じました。難航が予想されていたため市場にとってプラスなニュースと言えますが、これで歴史的な低位（WTI原油先物価格は1バレル23ドル近辺で推移）にある原油価格は底を打ちから、上昇に転じるのでしょうか。

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各国の石油担当相らによる1週間にわたる2カ国間協議、および4日間に及ぶビデオ会議の末、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）による需要への影響に対応する最終合意がまとまりました。原油相場は合意直後に乱高下した後、1％程度の上昇に転じています。

 

WTI

（出所）https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/clc1.html[/caption]

 

投資家は今回の歴史的合意が、新型コロナ感染流行で低迷する原油市場を安定化させるに十分なかどうか見極めている状況にあるといえます。

 



市場価格はどうか

 

Chart2

ロンドンの北海ブレント原油先物は約4.9％高の１バレル＝33.01ドル。ウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）原油先物5月限は6.4％高の1バレル＝24.21ドル。メキシコの抵抗により、減産協議は先週後半に決裂寸前となる場面もありましたが、トランプ米大統領の個人的仲介も含めた緊急の外交努力が週末も続けられたことで復活したといえます。

 

石油輸出国機構（OPEC）加盟国と非加盟の主要産油国で構成する「OPECプラス」は日量970万バレル削減するとしています。

 

当初の1000万バレル削減計画をわずかに下回る水準でしたが、米国とブラジル、カナダは生産減少を踏まえて名目上370万バレルの減産に寄与する予定です。

 

他の20カ国・地域（G20）加盟国の減産寄与は130万バレルですが、実際の自発的減産というよりも低価格が生産に及ぼした影響を反映したもので、実施には数カ月もしくは1年余りかかるとみられています。

 

メキシコの減産幅は同国の負担分を下回る10万バレルにとどまり、外交的勝利を勝ち取った形といえます。

 

2020年4月9日に公表された減産の暫定合意に抵抗したメキシコが将来もOPECプラスに参加し続けるかどうかは不確実で、離脱の是非を今後2カ月で判断する見通しだと複数の加盟国代表は述べています。

 

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