老後に備える個人年金保険|データで学ぶ個人年金保険

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老後に備える個人年金保険|データで学ぶ個人年金保険

 

公的年金だけでは不安な老後の生活資金を確保するためや退職から年金支給開始までの期間の生活資金を確保するために個人年金保険(私的年金)に加入する方が増えています。

 

一方、国内金利低下の影響を受けて個人年金保険の販売を一部中止する保険会社もあり、取り扱う生命保険会社は減少傾向にあるといえます。

 

個人年金保険の運用先は基本的には日本国債(JGB)・地方債・住宅支援機構債(RMBS)・社債などの円建て債券で運用されていますが、円金利は日本銀行が2016年9月に導入したイールドカーブ・コントロール(長短金利操作)の影響から10 年物国債金利が0%近辺で推移しており運用利回りの低い状況が続いています(地方債やRMBSの新発債利回りはJGBをベースに決定される)。運用利回りが低いということは受け取れる年金額も少ないということです。

 

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個人年金保険は契約時に予定された運用利率で保険料を運用するため、契約後に金利上昇したとしても受け取る年金額は変わりません。日本国債の金利は歴史的にみて極めて低水準ですので、中・長期的な金利上昇を予想する方は契約のタイミングが重要となってきます(商品によっては毎月積み立ても可能)。

 

個人年金保険のメリットとしては『個人年金保険料税制適格特約』を付加することで、個人年金保険料控除が適用され、所定の割合で所得控除を受けることができ所得税・住民税が軽減される点です(個人向け国債・個人向け社債・円定期預金などはNISA口座の対象外であり税金控除は受けられない)。

 

デメリットとしては中途解約リスク(元本割れ・商品や加入年齢によるが所得控除を考慮しても加入から10年程度はマイナス)があります。個人年金保険は預金保険の対象ではありません。

 

 ➡ Keyword

個人年金保険:契約時に定めた年齢から年金を受け取れる。受取る期間は一定期間や一生涯にわたるものなど種類はさまざま。年金開始前に死亡すると払い込んだ保険料程度の死亡給付金が受取れる

変額個人年金保険:「特別勘定(株式や債券などにより運用されるファンド)」により資産運用を行い運用実績によって年金額が増減し契約時に定めた年齢から年金を受け取れる保険

 




個人年金保険の保有契約高

 

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生命保険協会によると、平成28年度(2017年3月末)の個人年金保険の保有契約高は107兆8727億円(前年度比+4%)・保有契約件数は2,175万件(前年度比+5%)と過去最高を記録しています。保有契約件数は、銀行窓販の解禁を受けて14年連続で増加しています。

 

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個人年金保険の新規契約件数(現在の契約を活用して新たな保険を契約する転換を含む)は 208万件(前年度比+ 36%)・新規契約高(転換による純増加金額を含む)は11兆644億円(同+33%)と件数・金額ともに前年度を上回っています。

 

日銀のマイナス金利政策導入(2016年)に伴う運用難で銀行各社が円預金金利を大幅に引き下げたことにより、資産運用の代替商品として個人年金保険に注目が集まり販売が好調に推移したとみられます。

 

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新規契約件数(転換後契約を含まない)の保険種類別の内訳

 

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➡ 定額年金保険 193万件(構成比 93.3%)

 

➡ 変額年金保険 13万件(構成比6.7%)

 




新規契約高(転換後契約を含まない)の保険種類別の内訳

 

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➡ 定額年金保険 10 兆 3,365億円(構成比 93.2%)

 

➡ 変額年金保険 7,576億円(構成比6.8%)

 




保有契約件数の保険種類別の内訳

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➡ 定額年金保険 1,952 万件(構成比 89.7%)

 

➡ 変額年金保険 223 万件(同 10.3%)

 

 


保有契約高の保険種類別の内訳

 

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➡ 定額年金保険 95 兆 1,757 億円(構成比 88.2%)

 

➡ 変額年金保険 12 兆 6,970 億円(同 11.8%)




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