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データで学ぶ個人保険！～激化する保険業界の競争～
少子高齢化・ニーズの多様化・運用難など保険業界を取り巻く環境は今まで以上に激しくなると予想されます。
現在の個人保険の契約動向についてみてみましょう。
生命保険協会によると、平成28年度（2017年3月末）の個人保険の保有契約件数（除く個人年金保険）は1億6,772万件と9 年連続（年度ベース）で増加しています。日本の人口よりも契約件数が多くなっていますが、これは個人が複数の保険契約（例：定期保険とガン保険）を結んでいるからです。
➡ Keyword
定期保険：保険期間が一定でその期間に死亡した場合に保険金が受取れる保険。
終身保険：保険期間が一定ではなく一生涯死亡保障が続く保険。死亡した場合には死亡保険金が受取れる
保有契約件数の内訳をみると（図表①）、終身保険（3,659 万件・ 21.8％）、医療保険（3,529 万件・21.0％）、ガン保険（2,390 万件・ 14.3％）、定期保険（2,119万件・12.6％）、養老保険（1,389 万件・ 8.3％）、定期付終身保険（985 万件・5.9％）、その他（2,701万件・16.1％）の順となっています。『その他』には、こども保険・変額保険・利率変動型積立終身保険・定期付終身保険などが含まれます。
新契約件数（現在の契約を活用して新たな保険を契約する転換は含まない）は、前年度比26万件減少（-1.6％）の1,559万件となっています。
新規契約件数は前年度を下回りましたが解約が前年度比で減少したことにより保有契約件数は増加しました。内訳をみると（図表②）、医療保険（355 万件・22.8％）、終身保険（351 万件・22.5％）、定期保険（216 万件・13.9％）、ガン保険（208 万件・13.4％）、養老保険（138 万件・8.9％）、その他（291万件・18.5％）の順となっています。
前年度比で減少に転じた背景には、日銀のマイナス金利政策導入に伴う運用難で一時払商品の予定利率引下げによる『貯蓄性商品（終身保険等）』の販売停止があります。
保険契約高（死亡保障などの主要保障の金額）は、862兆9,052億円と2年連続で前年度を上回っています。
会社別の保険契約の状況を見ていきましょう
【各社】個人保険 保有契約件数・保有契約金額
➡ 日本生命（除く三井生命 2017年3月末）2,498万件・ 143兆2370億円
➡ アフラック（2017年3月末） 2,386万件・13兆5054億円
➡ ライフネット生命（2017年3月末）23万件・ 1兆9669億円
日本を代表する生命保険会社である日本生命の契約件数は2,498万件と全体に占める割合は15％（保険契約金額に占める割合は17％）となっています。
外資系トップのアフラックの特徴としては「がん保険」の契約件数が1,522万件とアフラックの契約件数全体の64％を占めており「がん保険」に特化した事業戦略といえます。保険契約金額が少ないのは終身保険や定期保険の契約が契約件数全体に占める割合が極めて少ないからといえます。
ライフネット生命は個人年金保険の販売はなく、個人保険の中でも定期保険（販売件数に占める割合は51％）・終身＆定期医療保険（同34％）・就業不能保険（同15％）の商品に焦点を当てインターネット直販をメイン販売チャネルとした低コスト路線を事業戦略としています。
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日本の生命保険業界は、国内市場の構造的な変化（人口の減少）によりビジネスの顕在化したリスクへの対応に迫られています。競争環境の変化として、ネット保険の新規参入増やグローバルな規制環境の変化が挙げられます。
独自路線を貫く外資系生保やネット生保に対してM&Aを加速する日本の生保、人口減少により新規契約件数は右肩下がりに減少していくと見られますが、数十年後の業界地図はどうなっているのでしょうか。
（特集）保険の基本的な仕組み
■生命保険会社が扱う保険
死亡保険：万が一のときに、残された家族を経済的負担（生活費、教育費など）から守ることが死亡保険の役割です。死亡または高度障害の場合に保険金が受け取れます。
個人年金保険：老後の備えとして保険料を積み立て、ある一定の年齢になると年金を受け取れるものです。その年齢になる前に死亡した場合は、死亡給付金が支払われます。
■損害保険会社が扱う保険
自動車保険：自動車やバイクを持ったら必ず加入する『自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）』と自分の意思で加入する『任意保険』があります。
火災保険／地震保険：火災保険は、火事や自然災害（地震、噴火または津波を除きます）などによる。家の損害を補償するものです。地震保険は、地震や噴火、津波による被害を補償する保険です。
■生命保険会社も損害保険会社も扱う保険
医療保険：病気やケガによる入院や通院、手術のときに保険金を受け取れます。
こんなときに保険が役に立つ
① 家族が亡くなったとき（生命保険・死亡保障機能）：残された家族が安心して暮らしていけるためのお金として、被保険者が死亡したときに、家族などが保険金を受け取れます。
② 病気やケガをしたとき（医療保障）：病気やケガによる入院や手術などのとき、保険金・給付金が受け取れます。三大疾病（がん、急性心筋梗塞、脳卒中）や女性特有の病気（乳がん、子宮筋腫）を手厚く保障するタイプもあります。
③ 計画的に貯蓄したいとき（長期貯蓄機能）：多額な費用がかかるといわれる教育費など、まとまったお金を計画的に準備することができます。
④ 老後に備えたいとき（老後資金準備）：公的年金に加え、ゆとりある老後の生活資金を準備するために、将来受け取りたい金額または月々の支払い金額に応じて積み立てます。あらかじめ定められた年齢に達したときに年金が受け取れます。
⑤ 事故や火事などに備えたいとき（損害保険）：交通事故による治療費、修理代、火災・災害による家の修理代など、さまざまな損害が金銭的に補償されます。
ライフステージにあわせた補償を準備
・20代独身者の場合
経済的に独立はしているものの、十分に貯金ができず、急な出費に弱い人が多いのがこの世代。予測できない病気やケガに備えましょう。
➡ 医療保険
・30代既婚者の場合
結婚、出産と家族が増えるタイミングは保険を検討・見直す時期でもあります。子どもの将来のため、万が一のための備えについて考えてみましょう。
➡ 医療保険/学資保険/死亡保険
・40代既婚者の場合
子どもの教育費、住宅ローンなど出費もかさみますが、ゆとりある老後のための備えについても検討してみましょう。
➡ 医療保険/学資保険/ 死亡保険/個人年金保険
・50代既婚者の場合
人生の大きな節目を迎えるタイミングで、健康なうちに老後の生活に向けて補償内容を見直してみましょう。
➡ 個人年金保険/介護保険
保険でカバーする補償内容や補償額は、人それぞれのニーズにより変わってきますので、自分にあった保険を選びましょう。また、家族構成や収入などの変化に応じて見直すことが重要といえます。
自分の生活や将来設計にあった補償内容を選びましょう
受け取る保険金を多く設定すると、支払う保険料は高くなります。
本当に必要な補償はどの程度なのか、自分の将来設計にあわせて考えることが大切です。
・必要な保障額｜例えば、死亡保険金の場合、残された家族にどのくらいのお金が必要になるのかを基準にして保障額を考える必要があります。
・保険の期間を考えてみよう｜例えば、いつまで手厚い死亡保障が必要なのか、老後資金はどの程度必要なのかなど、自分や家族のライフプランに沿っ
て、保険の期間を考えます。
・社会保障（高額療養費制度など）で対応できる金額も計算して保険を考えよう｜高額な治療費が必要になった場合、社会保障・企業保障制度
の利用を検討し、自己負担額を貯蓄で対応するか保険で備えるか、自分にあった内容を検討してみましょう。
・保険料の負担を意識しよう｜勤務先の企業などで団体割引が適用される保険加入制度がないか、保険料が割安な掛け捨てタイプの保険を利用できない
か、受け取る保険金に見合った保険料かなど、コスト面にも留意しましょう。
生命保険相談所
契約者をはじめ、広く一般の方から生命保険に関するご相談・ご照会を受付ています。
また、保険業法に定める指定紛争解決機関として、苦情の解決に向けた支援を行っています。
➡ 生命保険相談所（生命保険相談室：東京）
生命保険に関するさまざまなご相談やご照会、苦情を受けつけています。
豊富な専門知識を持った相談員がお話をお伺いいたしますので、お気軽にご相談ください。
受付時間
9:00～17:00（土・日曜、祝日、年末年始を除く）
電話でのご相談
TEL：03-3286-2648
※生命保険相談室への通話内容は、サービス品質の向上を目的として録音させていただいております。あらかじめご了承ください。
ご来訪でのご相談（※16：00までにお越し下さい。）
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