目次
生命保険業界とは
保険には大まかに第1分野～第3分野の保険が存在します。
- 『第1分野の保険』：人の生存に関して支払う年金保険や死亡に関して支払う死亡保険など）
- 『第2分野の保険』：交通事故に関して支払う自動車保険や火災・地震・盗難などで生じた損害を保障する火災保険など
- 『第3分野の保険』：医療保険、介護保険、がん保険など
このうち、生命保険会社が手がけるのは第1分野と第3分野の保険となります。
一般社団法人生命保険協会によると、同協会加入42社の2015年度総保険料収入は前年度比+1.4％の37兆7481億円となっています。
外貨建ての保険商品や相続税増税を受けて死亡保険金の非課税枠を使い節税を目的として一時払い終身保険に加入する人が増えています。さらに、入院・手術保障のある契約や医療保険・がん保険といった第3分野の保険の契約件数も好調といえます。
生命保険業界の課題は、日本の人口減少によって市場全体が縮小することといえます。
個人保険の動向
2018年度（平成30年）末の個人保険の保有契約件数は1億8,129 万件と11年連続で増加しています。また、2018年度末の個人保険の保有契約高（死亡保障などの主要保障の金額）は、死亡保障を抑えて医療保障を充実させる近年の傾向などを反映して848兆6,900億円と横ばい水準で推移しています。
個人保険の新規契約件数は 2,253 万件、新規契約高（転換による純増加金額を含む）は 66 兆 7,346 億円と終身保険、定期保険等の好調を受け、前年度に比べて大きく増加しています。
個人保険の新契約件数（転換後契約を含まない）の男女別構成比をみると、近年、女性が男性を上回る傾向にありましたが、2018年度は男性が 50.8％、女性が 49.2％と男性の加入割合が多くなっています。
新契約件数の保険種類別構成比を男女別でみると、2018年度は男女とも、ガン保険や医療保険等を含めたその他が50％超と最も高く、男性は次いで定期保険、終身保険、養老保険の順となり、女性は次いで終身保険、定期保険、養老保険の順となっています。
個人年金保険の新契約件数の男女別構成比をみると、過去、女性の構成比が男性を上回っていましたが、近年、男性の構成比が上昇傾向にあり2018年度は男性が 47.3％、女性が52.7％となっています。
➡ 守りに入る男性が増加傾向にあります。
ガン保険の契約動向
生命保険協会によると、個人向け商品のうち、主契約において入院・手術保障等を提供する医療保険の保有契約件数は 3,850 万件（前年度比 104.7％）、ガン保険の保有契約件数は 2,500 万件（同 102.2％）となり、継続して増加しています。
損害保険とは
ひとくちに「保険」と言っても、その種類はいろいろあります。
損害保険とは、偶然な事故による損害を補償するため、統計学に基づいて算出されたリスクに応じた保険料を多数の人々が支払うことによって事故が発生し損害を被った場合に保険金を受け取ることができる仕組みです。
このように損害保険とは、『大数の法則』を利用し、相互にリスクを分散して、経済的補償を得、個人の生活や企業経営の安定に資するものといえます。
※大数の法則とは？サイコロを振って1の目が出るかは偶然ですが、振る回数を増やすとその確率は6分の1に近づきます。このように確率が一定値に近づくことを「大数の法則」といいます。事故の発生確率を出す時も、数件の事故率ではなく、多くの事故データを分析することによって発生確率を予測できるようになります。
この制度を利用すれば、災害に備えて莫大な貯蓄をしなくてもわずかの負担で万が一のとき大きな安心が得られます。『１人は万人のために、万人は１人のために』という言葉はこの損害保険の制度の仕組みを表しています。
偶然の事故によって生じた損害額に応じて保険金が支払われるのが「損害保険」、人の「生死」に関して定額の保険金が支払われるものが「生命保険」です。
損害保険は損害保険会社のみで、生命保険は生命保険会社のみで取り扱いができます。また、損害保険なのか生命保険なのかどちらともいえない人のケガ（傷害）や病気に関して保険が支払われる傷害保険や医療保険など、損害保険会社でも生命保険会社でも取り扱うことが可能なものを「第三分野の保険」といいます。
損害保険契約とは
偶然な一定の事故によって生じる損害を保険会社が補償することを約束して、保険契約者がその対価として保険料を支払うことを約束する契約をいいます。 有償・双務契約であり、また当事者の合意のみで成立する諾成契約です。
資本主義の広がりとともに、日本の損害保険も発展し、1898年に保険業取締規則、1900年に保険業法と保険業法施行規則が公布され、保険事業の免許・監督制度が確立されました。第二次大戦後は、めざましい経済復興とともに損害保険事業も大きく成長しました。新しい時代のニーズに応える保険が多く登場し、現在、損害保険は社会基盤を支える重要な柱の一つになっています。
再保険とは
大型船舶や大規模な工場などに損害が生じたり、大火、台風、地震などのような広域大災害が発生したりすると、その保険金支払は巨額に達し、一保険会社の負担能力を超える可能性があります。
このため保険会社は、自社の負担能力を超える部分を他の保険会社に引き受けてもらうことにより、危険の平均化・分散化を図っています。
これを再保険といいます。
再保険のしくみですが、国内で引き受けた巨大リスクや集積リスクの分散を目的として、日本国内外の保険会社へ出再保険料を支払うことにより、保険金支払責任の移転を図っています。これを出再保険取引といいます。
この出再保険取引は、出再先の財務力・保険金支払能力・信用度等の情報を収集・分析の上、慎重に決定します。 一方、他の保険会社より再保険を引き受ける受再保険取引についても、引受リスクの判断材料となる引受条件・成績等の各種情報を精査し、慎重かつ適正な再保険の引受が行なわれています。
地震保険とは
地震保険は、建物や家財について、地震、噴火、またはこれらによる津波を原因とする損害（火災・損壊・埋没・流失）を補償する保険です。
これらの損害は火災保険では補償されませんので、地震保険に加入する必要があります。なお、地震保険は単独では加入できず、火災保険にセットして加入しなければなりません。また、現在加入している火災保険に地震保険をセットしていない場合、火災保険の契約期間の途中からでも地震保険に加入することができます。
建物や家財の損害状況により、「全損」、「大半損」、「小半損」、「一部損」のいずれかに認定されます。
「全損」は契約金額の100%、「大半損」は契約金額の60%、「小半損」は契約金額の30%、「一部損」は契約金額の5%の保険金が支払われます。なお、損害が「一部損」に至らない場合や、門、塀、垣のみの損害の場合などは、保険金は支払われません。
地震保険は被災後の当面の生活を支えるための保険
地震保険は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として「地震保険に関する法律」に基づき国と損害保険会社が共同で運営している保険です。地震保険は、生活再建に大切な役目を果たします。
一回の地震による保険金総支払限度額は11.3兆円（2018年10月現在）です。この限度額は関東大震災クラスの地震が発生しても支払保険金の総額がこの額を超えないように定められています。
地震保険は、どの保険会社で加入しても、建物の所在地（都道府県）や構造などの条件が同じであれば補償内容や支払う保険料に違いはありません。
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