地方銀行2019年度中間決算の概要（2019年12月18日公表）
（出所）REGIONAL BANKS ASSOCIATION OF JAPA
１．損益
コア業務純益：資金利益の減少を主因に、コア業務純益は前年同期比▲9.3％（▲517億円）の5,036億円。
業務純益：コア業務純益が減少したものの、国債等債券関係損益が増加に転じたことから、業務純益は＋10.9％（＋536億円）の5,465億円。
経常利益：業務純益の増加等により、経常利益は＋13.5％（＋659億円）の5,557億円。
中間純利益：中間純利益は＋18.8％（＋632億円）の3,994億円。
２．資産・負債
○貸出金（平残）：213兆7,339億円（＋11兆7,375億円［＋5.8％］）
○有価証券（平残）：63兆2,715億円（▲3兆4,471億円［▲5.2％］）
○預金（平残）：272兆1,817億円（＋9兆1,388億円［＋3.5％］）
３．自己資本比率（国際統一基準行は連結、国内基準行は単体）
○国際統一基準行（10行）：14.63％（▲0.09％ポイント）
○国内基準行（54行）：9.59％（▲0.14％ポイント）
４．不良債権額
○金融再生法開示債権額：3兆7,653億円（＋1,975億円［＋5.5％］）
低金利に苦しむ地方銀行で積極的な融資の反動（過剰融資）が目立ち始めているといえます。
低金利による収益悪化を背景とした利益確保目的の過剰融資から、融資審査が甘くなり損失を被るケースが続いているといえます。株式売却益は持ち分の益出しにより、利益は今後低下傾向に推移すると見られます。また、米国の利下げにより、日本の金利が上昇する可能性も限りなく低くなっており、融資金利＆運用利回りは現状の水準を3年程度続くと見るべきでしょう。
住宅ローンでも個人の収入に見合わない貸し出しが増えているといえます。無理な融資は不良債権のリスクとなるといえます。
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（Yahoo NEWS）スルガ銀行「不正融資」被害者が告発！「保険抱き合わせ商法」の闇
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人口減少にともない金融機関に対するニーズが低下している中で、融資+債券運用益+株式売却益に頼るビジネスモデルからの脱却は容易ではなく、地銀の未来はなかなか開けないといえます。他行との提携や統合も限界が来ており、人口減少に合わせて金融機関（都市銀行・地方銀行・第二地銀・信用金庫など）の数を減らす政策が必要な状況と言えるのではないでしょうか。
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