キャリア・パスを考えた転職

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キャリア・パスを考えた転職

 

▶▶▶キャリア・パスを考えた時に「転職」はひとつの手段といえます。

 

しかし正直、日本の風潮としては必ずしも転職はキャリア・パスによいとされていないのではないでしょうか。

 

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終身雇用制とも称される日本型の会社制度では、新卒で入社し定年まで働くということが一般と考えられているからです。

 

終身雇用は、同じ企業で業績悪化や不祥事による企業倒産が発生しないかぎり定年まで雇用され続けるという日本独自の正社員雇用方法(慣行)

 

残念ながら、家族も転職に対する理解度は低いのではないでしょうか。反対されることも多いはずです。わたしは過去4回の転職経験がありますが、幸運にも一度も反対されませんでした。

 

自分が本当にやりたかった仕事や個人の能力にあった報酬を求めて転職することは、仕事に対するモチベーションを保つために必要です。

 

『人生は一度だけ』、やりたいこともやれずに年老いて死んでも後悔が残るだけです。

 

厚生労働省【2015年転職者実態調査】によると、転職者が勤め先を退職した主な理由では、自己都合による退職が『75.5%』と最も高くなっています。

 

自己都合による退職理由(3つまでの複数回答)の上位3つを下記に示しています。

 

  1. 「労働条件(賃金以外)がよくなかったから」 27.3%

  2. 「満足のいく仕事内容でなかったから」 26.7%

  3. 「賃金が低かったから」 25.1%

 

退職理由をみると、会社に不満を感じ退職していることがわかります。





最近の転職市場の状況はどうでしょうか

 

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令和元年10月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.57倍となり、前月と同水準となっています。

 

新規求人倍率(季節調整値)は2.44倍となり、前月9月を0.16ポイント上回っています。

 

正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.13倍と前月と同水準。10月の有効求人(季節調整値)は前月に比べマイナス0.9%となりました。

 

10月の新規求人(原数値)は前年比マイナス4.0%となりました。

 

産業別にみると、医療,福祉(3.2%増)、建設業(2.5%増)、宿泊業,飲食サービス業(1.3%増)で増加となり、製造業(15.6%減)、サービス業(他に分類されないもの)(8.6%減)、運輸業,郵便業(8.0%減)、情報通信業(7.3%減)、学術研究,専門・技術サービス業(6.6%減)などで減少となりました。

 

都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は富山県と福井県の2.09倍、最低は高知県の1.25倍、都道府県別(受付場所基準)では、最高は東京都の2.08倍、最低は神奈川県の1.16倍となっています。

 

​Keyword:有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探すひと1人当たりに何件の求人があるかを示す指標で、月間有効求人数を月間有効求職者数で割ったもの

 

近年では、​企業の求人に対して実際に職に就いた人の割合を示す充足率は15.0%近辺で推移しており、6~7人採用しようとして採用できたのが1人という計算となります(ネットでの直接応募を除く)。

 

日本経済の緩やかな経済成長と少子高齢化による人手不足を受け、雇用環境は安定した状況が続いており、転職者にとっては大きなチャンスともいえます。




転職者の受入れを行う企業側はどのような志願者を探しているか?

 

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下記は採用企業が転職者を採用した理由で、回答が多いものをピックアップしています。

 

  • 専門的な知識や能力があるから

  • 経験を活かし即戦力になるから

  • 幅広い人脈を期待できるから

  • 職場への適応能力があるから

  • 新卒者の十分な確保が困難なため

  • 退職者の補充のため

 

製造業や流通業などで過度な人手不足も指摘される昨今の雇用環境下で、中途採用により転職者を受け入れている企業はどのような求人募集をしているのでしょうか。厚生労働省の平成27年転職者実態調査によると、企業(従業員1000名以上の会社)による転職者の募集方法では【自社ウェブサイトを一番のチャンネル】と考えているようです。これは大手企業ならではの採用プロセスではないでしょうか。

 

自社の認知度が高いことから、興味のあるcandidate(志願者)を、コストをかけずに採用することができます。求人広告を出せば広告会社に支払うコストが発生しますし、エージェント(=ヘッドハンター)を使用すれば、採用者の年収の約30%(例:採用した人の年収が1,000万円の場合、1年以上勤務すれば会社側はエージェントに300万円支払う)が別途コストになります。

 

外資系企業やグローバルに活躍する企業はエージェントを活用する場合が多いといえます。これらの企業はエージェントを第一のスクリーニング(審査)としており、採用者をそこでふるい分けしていることがあります。




転職者を採用する際の問題はなんでしょうか

 

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『転職者を採用する際の問題』についての調査によると、回答として一番に挙げられたのは『必要な職種に応募してくる人が少ない』という回答でした。

 

国内の大手企業は常に大量の新卒採用をしていますので、第二新卒のような人材が欲しいわけではなく、特別なスキルを持った人材を確保しようとする場合が多いといえます。

 

転職者からみた一番の問題は回答リストにある、『転職者の能力を評価する仕組みがないこと』『採用時の賃金水準や処遇の決め方』ではないでしょうか。こちらに回答した企業は転職者を受け入れる環境が整っていないと断言できます。

 

​このような企業に転職すれば、会社での比率が極めて少数な転職者の居場所はありません(新卒採用されたプロパーが幅を利かせていている)。転職者は専門職としての扱いしか受けず、一時的にしか活躍できる場面はないといえます。入社時の給与は高めでも、その後の昇給・昇格が望めないなど、転職者にとって不利な条件が整った環境が待ち構えています。

 

​転職者の比率が高い企業は報酬・人事コンサルティング会社から職種ごとの給与・賞与データを取得している場合が多く、適正な賃金水準や処遇の決め方を理解しています。また、コンサルティングを通して転職者を評価する仕組みも構築しており、転職者を受け入れる態勢があるといえます。

 

 ➡ 採用面接などの際は、

 

  • 転職者が本当に活躍できる職場か

  • キャリア・パスがあるか

 

などを本音で話し合うべきでしょう。面接だけをパスするために良い人を演じてしまえば、その数年後に転職を後悔してしまいます。

 

採用する企業側も新卒以外の多様な採用機会を拡大し、転職が不利にならないプロセスを確立することが必要といえます。企業に円滑に転職者が移動していくフローを構築することにより、企業の生産性も高まるのではないでしょうか。




契約・派遣社員の転職

 

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第一線で活躍していた方が、高い能力や経験値を持ちながらも結婚・出産後に家庭での責任と仕事とのバランスが保てずに残念ながら仕事から退いてしまうかたが大勢います。

 

一般事務職で定時で上がれる仕事では、【仕事】と【家庭】の両立がしやすいのかもしれませんが、仕事にすべてを注いで第一線で活躍していた方だからこそ、残業ができないことや家庭と両立が叶わないことを理由に退職してしまうケースがあります。

 

一般事務職の求人を目にしても「スキル・経験を活かせないなら専業主婦でいい」と感じてしまっていると思われます。

 

そういうプロ意識の高い方が、スキル・経験を活かしながら家庭とのバランスを保って働くには契約・派遣社員がお勧めではないでしょうか。

 

「続けられない」「能力を活かせない」と思って応募に尻込みしてしまう方がいますが、「子どもが夏休み中の1ヶ月間だけ働きたい」「介護と両立するために週2日勤務から試したい」という場合でも、最短で週2~4日の求人を派遣会社は取り扱っています。

 

例えば、産休・育休の契約での業務は、補佐的なレベルでなく担当者として第一線で働けるため、期間限定でもスキル・能力を活かして働きたいという方に人気です。

 

「正社員を辞めて育児に当たっていたが離職期間が長い」といったケースでは、転職活動が長引くほど離職期間が延びて、転職も決まりづらくなります。

 

この場合は、まず契約・派遣社員として現場に戻ることで、休んでいた分のキャリアをキャッチアップするための足がかりになります。

 

「将来的に正社員になりたい」「バランスを保って派遣のまま働きたい」など働く目的や仕事のニーズは百人百様といえます。

 

在宅・時短での就業を認めてくれる企業もありますし、本人が望めば正社員登用を目指すこともできます。

 

週2日勤務からスタートした方が、その豊かな経験と高い能力を認められて在宅・時短を駆使しながら週4日勤務の正社員に登用されたケースも多数あります。

 

女性活躍推進法の施行などを受けて「定時で働けないなら正社員では雇用しない」といった後向きな姿勢を示さない企業が増えています。

時給制でも勤務時間数でなくパフォーマンスの高さで評価してくれる企業も少なくありません。派遣・契約社員でも個人への評価が高ければ職責範囲が拡がったり、ボーナス支給・昇給も珍しくありません。

 

入社時の採用形態は派遣・契約社員でも高い評価を重ねることで将来的に正社員登用さらには管理職に昇進するケースも数多くあります。

 

契約・派遣社員は本人の希望にあわせて柔軟な働き方ができる

 

契約・派遣社員は多種多様なスキルセットの人手不足に悩む企業にとって、またスキル・経験を持ちながら活躍の場を失っていた求職者にとっても、勤務時間数・雇用期間を定めてワークライフバランスや相性などの様子を見ながら調整していけるというメリットがあります。




2019年8月の完全失業率

 

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総務省が発表した労働力調査(速報)によると、8月の完全失業率(季節調整値)は前月と同水準となる2.2%となっています。

 

男女別の完全失業率は、男性が2.4%で前月比増減なし、女性は2.0%で前月比0.1ポイント減となりました。完全失業者数は157万人で、前年同月比が13万人減となっています。

 

完全失業者のうち「勤め先や事業の都合」は20万人(同3万人減)、「自己都合」は73万人(同増減なし)。就業者数は6751万人(前年同月比69万人増)で80カ月連続の増加、就業者数のうち雇用者数は6025万人(同72万人増)となっています。

 

正規雇用は3497万人(同18万人減)、非正規雇用は2190万人(同82万人増)。非正規雇用の内訳は、パート1048万人(同22万人増)、アルバイト473万人(同15万人増)、派遣社員140万人(同7万人増)、契約社員316万人(同24万人増)、嘱託128万人(同7万人増)、その他84万人(同6万人増)となっています。

 

就業者数の前年同月比を産業別に見ると、製造業(22万人増)、生活関連サービス業・娯楽業(17万人増)、情報通信業(16万人増)などが増加し、卸売業・小売業(41万人減)、建設業(9万人減)、農業・林業(4万人減)が減少した。

 

労働市場の環境は過去20年で一番良い時期と言えるのではないでしょうか。




中途入社者の定着・活躍に有用な人事施策とは?

 

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中途入社者は多くの場合、即戦力としての活躍を期待されて入社してきます。そんな彼らが、これまでとは異なる職場環境でパフォーマンスを発揮するには、企業全体で適切にサポートすることが重要です。

 

転職エージェント大手が実施した「中途入社後活躍調査」の結果では、中途入社者の定着・活躍には、研修以上に「定期的な面談」が有効であり、上司とだけでなく人事との面談も非常に効果的であることが分かっています。

 

また、中途入社者との面談は、人事にとってもメリットがあります。ある企業では、入社後1カ月、3カ月、半年後に、「面談の内容を人事評価につなげない」ことを約束した上で、中途入社者と面談するそうです。ここで話したことは、直属の上司にも伝えません。

 

面談では、他社経験がある中途入社者だからこそ持てる視点から、会社の良い点・改善点などを聞き出します。人事は、それらの意見を新しい制度企画や、会社の風土作りに反映させていくことで、より社員が働きやすい会社づくりに生かすことができるのです。

 

さらに、「中途入社後活躍調査」から、パフォーマンス発揮を支援するためにメンターを付ける「教育・支援担当制度」も有効であることが分かっています。

 

一般的には、同じ部署の社員がメンターになるケースが多いですが、ある会社では、他部署の社員をメンターとして社員に付ける希望制の取り組みをしています。メンターとなる社員は、コーチング・ティーチング・メンタリングの3要素を必ず学習し、国際メンターシップ協会の資格を得ることになっている場合もあります。

 

※メンターがメンティに対して行う、具体的な支援行動や配慮の全体をメンタリングといいます。「メンタリング(mentoring)とは、知識や経験の豊かな人々(=メンター)が現時点でまだ未熟な人々(メンティ)に対して、キャリア(例:仕事の高成果支援)や心理・社会的な側面(例:メンタルな面の支援)から継続して行う、キャリア成功(例:高成果の連続体としてのキャリアの成功)を目的とした、一定期間(例:6ヶ月~2年)の支援行動を意味します。特に、成果につながる、具体的で目に見える行動をさして、「メンタリング行動」という言葉が用いられます。メンタリング行動は、大きく2つの支援行動の領域と、それを支える5つのスキルによって構成されています。

 

日常業務ではあまり関わることがない他部署の社員と接点ができることで、より早く会社のことを把握・理解できるようになるだけでなく、いつもとは違った目線からのアドバイスが聞けるため、中途入社者が抱きやすい、現在の業務やキャリアへの不安も取り除けます。また、メンターを務める社員にとっても学習・成長の機会となっています。

 

調査結果やこれら事例から見えてくるのは、中途入社者が入社直後に人事部門や現場から受ける支援が、活躍・定着において極めて重要であるということです。




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