資産運用
目次
- 1 仮想通貨・ビットコインを徹底検証
- 2 仮想通貨のメリットとデメリット
- 3 仮想通貨の注文方法
- 4 決済での使い方
- 5 仮想通貨のリスクを理解する!
- 6 仮想通貨交換業者登録制度(金融庁)
- 7 \仮想通貨を管理できるすごいツール🔻/
- 8 仮想通貨取引の税金
- 9 仮想通貨取引の利益の計算方法
- 10 ◆◆◆◆◆◆スポンサード◆◆◆◆◆◆
- 11 極秘案件を多数保有する究極の転職サイト一覧
- 12 コンサルティング会社への転職に強い転職サイト・エージェント・サービス
- 13 エンジニア・デザイナーの転職に強い転職サイト・エージェント・サービス
- 14 正社員への転職に強い転職サイト・エージェント・サービス
- 15 第二新卒の転職に強い転職サイト・エージェント・サービス
- 16 美容業界への転職に強い転職サイト・エージェント・サービス
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- 19 ◇◇◇おすすめ記事一覧◇◇◇
- 20 仮想通貨・ビットコイン ニュース
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仮想通貨・ビットコインを徹底検証
ビットコインは、2009年にブロックチェーン技術を活用し誕生した仮想通貨です。流通量は全世界で急速に増加しています。
世界中で日常生活に「使える通貨」を目指して作られています。まだ発展途上といえますが、世界中で容易に利用できる次世代の通貨といえそれが価格上昇の要因ともいえます。将来的には円やドル以上に利便性が高くなる可能性を秘めています。
仮想通貨は価格変化が激しく投機的な側面が現時点ではありますが、決済手段としての優位性(低コスト)は十分にあることから長期的には利用拡大が見込まれています。
2016年時点では、日本でビットコイン使用可能な店舗は2,500店舗ほどと、専用決済システムが必要な点から、電子マネーと比較して十分な店舗数とはいえない状況ですが、今後の展開に期待です。
ビットコインに対し『もしかしたら大金が稼げそうだけどあやしい』というイメージをお持ちの方も多いといえます。
仮想通貨取引所 『マウントゴックス』で巨額のビットコインが消失した事件からセキュリティー面を危惧する声が聞かれます。マウントゴックス社は2014年2月に合計85万ビットコイン(約480億円)と現金約28億円が消失したとして経営破綻しました。今後もマウントゴックス事件が起きる可能は否定できません。
ポイントはビットコインの技術面に問題があったのではなく、取引所に問題があった点です。ビットコインの決済や投資は最新技術で安全がある程度担保されていますが、換金などを担う取引所は民間企業が運営しており、会社組織が盤石な取引所選定を行う必要があるといえます。
仮想通貨のメリットとデメリット
メリット
- 仮想通貨の送金は第三者機関を通らないため安価でいつ・どこの誰にでも送金が可能
- 送金の進捗状況はブロックチェーンにて公開されており、いつでも確認が可能
- 仮想通貨にかかる消費税は、非課税とする方向で調整中
- クレジットカードでの購入が可能
(Point)「値上がりが期待できるので、スピード重視ですぐにビットコインを買いたい」という投資家向けに仮想通貨をクレジットカードで購入することができる
デメリット
- ネットワーク障害(送金処理の遅れなど)が時折発生している
- ファンダメンタルズによる公正価値算定方法がまだ確立されていない
- ニュースのフローが価格変動の大きな要因となっている
- 需給のバランスがすべて取引価格に反映
: 資産運用としての仮想通貨の使い方
-
仮想通貨と法定通貨の交換(仮想通貨売買)
-
仮想通貨に関する信用取引・デリバティブ取引(仮想通貨FX)
仮想通貨の注文方法
◆成行注文
価格を指定しない注文方法。成行の買い注文の場合、その時点の最も安い価格の売り注文から順に注文の数量に応じて約定。成行の売り注文の場合、その時点の最も高い価格の買い注文から順に注文の数量に応じて約定。
◆指値注文
「指定した価格以下の場合に買う」・「指定した価格以上になったら売る」という条件付きの注文方法。指値注文の場合には一部のみ約定する場合がある(指定期日まで約定または取り消しするまで有効)。
◆逆指値注文
「指定した価格以上の場合買う」・「指定した価格以下の場合売る」などの条件付き成行注文
決済での使い方
- 仮想通貨で商品やサービスを購入
(Point)店舗やECサイトでビットコイン支払いが可能(順次拡大中)。ビットコインの利用方法としては店舗にてQRコードを撮ることで送金ができます。支払ったビットコインは運営会社が円に換金して振り込む仕組み。
店舗サイドの手数料:Coincheck:決済手数料として1%
- 仮想通貨で代金を請求
仮想通貨のリスクを理解する!
◆価値変動リスク
市場動向や需給バランスの変化により、価格が急激に変動するリスク
◆流動性リスク
取引量の状況により取引価格が適正価格より大幅にかい離するリスクや取引不可に陥るリスク
◆サイバー攻撃のリスク
取引所がハッキング攻撃を受けて不正にビットコインを盗み取られるリスク。
過去の事例
- 香港の仮想通貨取引所で大量のビットコインが不正出金された例
- Ethereumのプログラム(スマートコントラクト)のバグ攻撃によりファンド資金3分の1以上を盗み取られた例
◆決済完了性がないリスク
取引が確定して十分に時間が経過しない場合に取引が遡って無効になるリスク
◆ハードフォークによる分岐リスク
ハードフォークにより仮想通貨が2つに分岐し相互に互換性がなくなるリスク(価値下落や取引が遡って無効になるリスク)
◆51%攻撃リスク
マイニングの計算能力の過半数を悪意のある特定のグループが保持した場合には恣意的にブロックチェーンの改ざんがなされるリスク
仮想通貨交換業者登録制度(金融庁)
金融庁は2017年9月29日に仮想通貨交換業者として11社を登録したと発表しました。発表資料によると、他17社について継続審査中(利用者に対する保護措置や預かった仮想通貨の分別管理体制など事業者の適正を審査)としています。
仮想通貨市場の監視・監督を目指すことが目的としています。登録制は2017年4月の改正資金決済法の導入が背景にあります。仮想通貨は規制当局を介さない仕組みであり、投機的な側面から価格が「バブル」との指摘もあります。
ビットコインはまだ発展段階にあり資産運用のアセットクラスとは呼べる状況にありません。あくまで投機的な商品との位置づけであるというとこを理解してください。
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仮想通貨取引の税金
仮想通貨のお取引により生じた利益は、個人の場合、原則「雑所得」として総合課税の対象となり、1月1日から12月31日までの1年間の損益を合計し所得を算出し、確定申告を行う必要があります。
所得税の確定申告が必要となるのは、主に下記に該当する方となります。
サラリーマンの方
①年間給与収入が2,000万円を超える方
②給与所得・退職所得以外の所得(仮想通貨取引の利益を含む)が20万円を超える方
退職した方
③退職所得がある方で、退職所得以外の所得による納税額がある方
④公的年金等の収入が400万円を超える方、400万円以下の場合でも、公的年金等の雑所得以外の所得(仮想通貨取引の利益を含む)が20万円を超える場合は申告が必要となります。
その他の方
⑤ ①~④に該当しない方で、納税額のある方
例1.自営業の方で納税額のある方
例2.給与所得がない主婦、専業トレーダー等で年間所得が基礎控除額(38万円)を超える方
▶▶▶注意点(Check Points)
収入は年収、所得は収入から控除額などを差し引いた金額をいいます。
所得税の確認申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になる場合があります。
仮想通貨取引の利益の計算方法
取引の種類により、所得の計算方法は下記のようになります。
取引の種類 ▶▶▶ 所得計算方法
仮想通貨の売却 ▶▶▶ 売却価額-仮想通貨の取得価額=所得金額
仮想通貨で商品を購入 ▶▶▶ 購入した商品価格-仮想通貨の取得価額
仮想通貨を他の仮想通貨に交換 ▶▶▶ 他の仮想通貨の時価-仮想通貨の取得価額
仮想通貨の取得 ▶▶▶ 取得時点では課税対象とはならない。
仮想通貨分岐による新たな仮想通貨を取得 ▶▶▶ 分岐(ハードフォーク)により新たな仮想通貨を取得した時点では課税対象とはならない。
マイニングにより仮想通貨を取得 ▶▶▶ 取得した仮想通貨の時価-必要経費=所得金額
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