外資系銀行・外資系投資銀行の年収

 

外資系銀行・外資系投資銀行で働く人の年収を知ろう♪　外資系銀行・外資系投資銀行出身者が教える本当の報酬とは。

 

フロント部門・ミドルオフィス部門・バックオフィス部門など部門別の報酬水準。外資系銀行に転職して年収を上げたい人に必見！

 

2018年は大手外資系銀行・外資系投資銀行では、一般事務職のポジションを段階的に減らす動きも見られはじめました。背景には、日本国内での収益性の低下及びにグローバルでの再編（アジア新興国への配置換えやアウトソースの加速）があります。

 

しかし、日本経済の堅調な値動きを背景に市場部門では、収益に直結する仕事などのポジションの採用が増えています。また、アジア系銀行は本国の経済成長による収益拡大を背景に日本に資本を投下しており、ビジネスの競争力を伸ばしています。

 

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外資系銀行のフロント業務一覧

 

 

 

• 大卒：650万円（残業代なし）+100万円～300万円・Incentive（インセンティブ）
• 大学院卒：750万円（残業代なし）+100万円～300万円・Incentive（インセンティブ）

 

若手社員は、アナリスト（新卒者）またはアソシエイト（既卒経験者またはMBA・経営修士号ホルダー）というレベルからキャリアをスタートします。1年目のアナリストおよびアソシエイトは、海外オフィスにて実施される約1カ月におよぶクラスルーム形式のアナリスト研修またはアソシエイト研修に参加します。

 

研修は、業務にかかわる基礎知識やスキルの習得を目的とした包括的なプログラムとなっており、組織概要を学ぶとともに、証券分析、資本市場、M&A、リスク管理、法規制など、各分野の幅広い知識を身につけます。

 

研修には、様々な国や地域で採用になった同期社員が集まり、社内ネットワークを築くことにより、帰国後の提案活動や案件執行に生かされます。海外研修参加後、アナリストは配属部門内におけるローテーション・プログラムに参加し、様々な業務に取組みながら、幅広い経験を積んでいきます。

 

一方、アソシエイトは各々の能力、スキル、適性、キャリアプランなどを考慮し、各自の希望と社内のビジネスニーズに基づいて、配属先が決定します。

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フロント部門・Analyst（アナリスト）

 

 

• Base Salary（ベース）：650万円～900万円
• Incentive（インセンティブ）：100万円～300万円

 

Analyst（アナリスト）：

• アナリストの業務は、財務モデルの作成、案件のためのデータ収集、企業分析や新規事業提案のためのプレゼンテーションの準備などです。調査力や分析力を求められる仕事が多く、上司や同僚とチームワークを発揮しながら案件に関わり基礎を固めます。
• 外資系の銀行は、日系企業と比べると年収が高い傾向にあります。成果を上げればその分incentive（インセンティブ）として給与に反映され、20代前半で高い年収を得られることも少なくありません。

 

 

• Base Salary（ベース）：1000万円～1500万円
• Incentive（インセンティブ）：300万円～1000万円

 

Vice President（ヴァイスプレジデント）：

• 外資系銀行の役職の一つで、VPと訳されます。英語の直訳では副社長という意味になりますが、外資系銀行では課長・係長クラスの役職として用いられることがほとんどです。少人数のチームを率いるリーダー的な存在といえるでしょう。

 

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フロント部門・Director（ディレクター）

 

 

• Base Salary（ベース）：1300万円～2500万円
• Incentive（インセンティブ）500万円～15億円

 

Director（ディレクター）：

 

• 外資系銀行・外資系投資銀行の役職の一つで、非常にハイステータスな役職（ポジション）です。30代前半でDirectorのポジションについていれば出世コースといえるでしょう。

 

• 外資系投資銀行（top tier）で、1年でトータル約15億円の報酬を得た人物は株式の自己勘定デスク部門（Prop Trading Desk）の責任者で、アベノミクスによる株価急騰を背景とした、その年のデスクの年間リターンが極めて高かったことが要因であり、毎年この水準の報酬を得ているわけではありません（インセンティブはあくまで業績連動）。特に株式部門を管理するManaging Directorの権限下でかなりのリスクを負ったポジションからのパフォーマンスでこのような高額な報酬を得られました。運用資金としては現物株が5000億円、デリバティブの想定元本が5000億円程度のポートフォリオを構築していました。Managing Directorは、会社全体や部門収益に連動しますが、ポジションを持てる自己勘定デスクのDirector（トレーダー・ディーラー）の方がインセンティブ報酬が高い場合があります。

 

• 為替アナリストで、アナリストランキング1位のアナリスト（役職ではない）の報酬が約1億円程度（タイトル：Director）、ベース1300万円～1800万円+インセンティブとなっています。投資調査部のアナリスト・ストラテジスト・エコノミストの年間報酬は1億円が上限であり、現役のアナリストでManaging Directorの役職を得ているものは少ないといえます。基本的に投資調査部を統括するものにManaging Directorの役職が付く場合がほとんどです。銀行の為替のアナリストの場合は、所属先が異なる場合が多く商品部・市場運用部などのいち役割として報酬上限が限定的ともいえます。

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フロント部門・Managing Director（マネージングディレクター）

 

 

• Base Salary（ベース）：2000万円～3,000万円
• Incentive（インセンティブ）：500万円～5億円

 

Managing Director（マネージングディレクター）：

• 国内の外資系投資銀行（top tier）で、1年でトータル5億円弱の報酬を得た人物は株式部門をマネージする人物で、その年の部門のリターンが極めて高かったことが要因であり、毎年この水準の報酬を得ているわけではない（インセンティブはあくまで業績連動）
• 国内に拠点のある外資系銀行の為替トレーダー（タイトル：Vice President）の年収が約1000万円～3000万円（トップクラス）、ベースは1300万円+インセンティブ

*Managing Director（マネージングディレクター）は、一般的な企業では役員クラスの役職にあたります。外資系投資銀行・外資系銀行の場合は国内の組織が小さい場合こともあり、日本企業の部長のような仕事役割になりますがシニアクラスの役職ということになります。
*JP Morgan Chase は『Executive Director』の役職がある

 

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給料については、ミドルオフィスのアソシエイトは初年度からは少なくとも1000万円は超えてくるケースが多いと言えます。米系の超優良大手投資銀行では1500万円に近づくようなケースもあるようですが、欧州系も含めて中央値という意味では1000〜1250万円に収まるといえます。次のVice Presidentへのプロモーションで年収が上がっていくのがアソシエイトの特徴です。

 

 

 

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ミドルオフィス部門・Director（ディレクター）

 

 

• 大卒：550万円（残業代あり）+50万円～100万円・Incentive（インセンティブ）
• 大学院卒：650万円（残業代なし）+50万円～150万円・Incentive（インセンティブ）

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バックオフィス部門・Analyst（アナリスト）

 

 

• Base Salary（ベース）：550万円～800万円
• Incentive（インセンティブ）：50万円～150万円

 

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バックオフィス部門・Associate（アソシエイト）

 

 

• Base Salary（ベース）：600万円～800万円
• Incentive（インセンティブ）：80万円～200万円

 

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バックオフィス部門・Vice President（ヴァイスプレジデント）

 

 

• Base Salary（ベース）：800万円～1200万円
• Incentive（インセンティブ）：100万円～300万円

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バックオフィス部門・Director（ディレクター）

 

 

• Base Salary（ベース）：1200万円～1700万円
• Incentive（インセンティブ）300万円～500万円

 

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バックオフィス部門・Managing Director（マネージングディレクター）

 

 

• Base Salary（ベース）：2000万円～2,500万円
• Incentive（インセンティブ）：500万円～2000万円

 

• 公認会計士や弁護士資格保有者はタイトルの初期設定が高くなっており、資格保有ということでインセンティブが上下するということはない
• 国内に拠点のある外資系銀行の人事部長（タイトル：Managing Director）の年収が約2000万円～4000万円（トップクラス）、ベースは2500万円+インセンティブ

 

*JP Morgan Chase は『Executive Director』の役職がある
*バックオフィスにはSenior Vice PresidentやAssistant Vice Presidentの役職を用いる会社がある

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2016年ヘッジファンド・マネージャー報酬ランキング

 

多額の資金を運用するヘッジファンドマネージャーの年収について紹介します。ヘッジファンドは規模も成績もさまざまで、運用規模に従って年収水準も変わってくるといえます。

 

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◆1位）16億ドル（1784億円）ジェームス・シモンズ（James Simons）

 

会社名：ルネッサンス・テクノロジーズ（Renaissance Technologies）

 

Point: ルネッサンス・テクノロジーズ創業者のジェームス・シモンズは米国出身の79歳（2017年時点）。マサチューセッツ工科大学で学位を取得。その後、UCLAバークリー校で博士号取得。純資産は185億ドル（2兆0628億円）。ハーバード大学・マサチューセッツ工科大学で数学教授に就いた経歴を持つ。1982年に創業のルネッサンス・テクノロジーズはクオンツ系ヘッジファンドのレジェンド的な存在といえる。ヘッジファンドの運用金額は500億ドル（5兆5750億円）。

 

シモンズは2010年に引退しているが、一部経営に関与している。ルネッサンスは主力のメダリオン・ファンド（Medallion Fund）が有名だが、運用戦略についてはブラックボックスとなっており経営者と従業員にしかわからない仕組み。2017年3月に日本企業でオンラインゲーム開発を手掛けるサイバーステップ（3810）の株式を5.43％保有していることが大量保有報告書で明らかになった。同社の株価は第一四半期の上昇率で第2位となる。

 

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◆2位）14億ドル（1561億円）レイ・ダリオ（Ray Dalio）

 

会社名：ブリッジウォーター・アソシエイツ（Bridgewater Associates）

 

Point: ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者のレイ・ダリオは米国出身の68歳（2017年時点）。ロングアイランド大学で学位を取得。その後に、ハーバード大学大学院でMBAを取得している。純資産は170億ドル（1兆8955億円）。1975年にニューヨークのアパートでブリッジウォーター・アソシエイツを創業。現在では運用規模で世界一のヘッジファンドに成長。ヘッジファンドの運用金額は1600億ドル（17兆8400億円）と業界トップに君臨。

 

Contact：Bridgewater Associates is located in Westport, Connecticut — about one hour from New York City.
ADDRESS：One Glendinning Place Westport, CT 06880
PHONE：+1 (203) 226 3030

 

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◆3位）7.5億ドル（836億円）ジョン・オーバーデック（John Overdeck）

 

 

会社名：ツー・シグマ（Two Sigma）

 

Point: ツー・シグマの共同創業者のジョン・オーバーデックは米国出身の47歳（2017年時点）。純資産は49億ドル（5464億円）。16歳の時にポーランドで開かれた第7回世界数学オリンピックで銀メダルを獲得した天才。スタンフォード大学で学位を取得し、スタンフォード大学大学院で修士号を取得。その後、クオンツ系ヘッジファンドのD.E. Shaw Groupに入社。ツー・シグマの創業は2001年。ツー・シグマは子会社にバミューダ再保険会社及びベンチャー・キャピタルを持つ。ヘッジファンドの運用金額は450億ドル（5兆0175億円）。

 

Headquarters：Two Sigma Investments, LP
100 Avenue of the Americas 16th Floor New York, NY 10013
T +1 212 625 5700
F +1 212 625 5800

 

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◆4位）7.5億ドル（836億円）デヴィッド・シーゲル（David Siegel）

 

会社名：ツー・シグマ（Two Sigma）

 

Point: ツー・シグマの共同創業者のデヴィッド・シーゲルは米国出身の56歳（2017年時点）。マサチューセッツ工科大学大学院で博士号を取得。その後、クオンツ系ヘッジファンドのD.E. Shaw Groupに入社。ヘッジファンドのチューダー・インベストメンツに移籍しCIOとして勤務を経てツー・シグマをジョン・オーバーデックと創業。純資産は9.4億ドル（1048億円）。

 

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◆5位）7億ドル（781億円）デヴィッド・テッパー（David Tepper）

 

会社名：アパルーサ・マネジメント（Appaloosa Management）

 

Point: アパルーサ・マネジメント創業者のデヴィッド・テッパーは米国出身の60歳（2017年時点）。純資産は110億ドル（1兆2265億円）。ピッツフィールド大学で経済学の学位を取得。その後、カーネギーメロン大学大学院でMBAを取得。デヴィッド・テッパーはカーネギーメロン大学に6700万ドル（75億円）の寄付をした過去を持つ。

 

寄付を受けてカーネギーメロン大学大学院ビジネススクールはデヴィッド・テッパーの名を付けたテッパー・スクール・オブ・ビジネスに名前を変更。ゴールドマン・サックス証券での勤務を経て1992年にアパルーサ・マネジメントを創業。ヘッジファンドの運用金額は170億ドル（1兆8955億円）。

 

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◆6位）6億ドル（669億円）ケネス・グリフィン（Kenneth Griffin）

 

会社名：シタデル（Citadel LLC）

 

Point: シタデルの創業者のケネス・グリフィンは米国出身の49歳（2017年時点）。純資産は86億ドル（9589億円）。ハーバード大学で学位を取得。1987年にハーバード大学の寮で株式トレーディングを始め、後の1990年にシタデルを創業。

 

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◆7位）5.9億ドル（658億円）ポール・シンガー（Paul Singer）

 

会社名：エリオットマネジメント（Elliott Management Corp.）

 

Point: エリオットマネジメントの創業者のポール・シンガーは米国出身の73歳（2017年時点）。純資産は28億ドル（3122億円）。ローチェスター大学で学位を取得。1977年にエリオットマネジメントを創業。ヘッジファンドの運用金額は330億ドル（3兆6795億円）。

 

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◆8位）4.5億ドル（502億円）マイケル・ヒンツ（Michael Hintze）

 

会社名：CQS

 

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◆9位）4.15億ドル（463億円）デヴィッド・ショウ（David Shaw）

 

会社名：D.E. Shaw Group

 

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◆10位）4.1億ドル（457億円）イスラエル・イングランダー（Israel Izzy Englander）

 

会社名：ミレニアムマネジメント(Millennium Management）

 

（出所）Institutional Investor’s alpha

 

（注）USD/JPY=111.50で円換算

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日本市場に見切りをつける外資系金融機関

 

 

外資系金融機関は、日本の中長期にわたり続くと予想される急速な少子高齢化の環境下での持続的な経済成長を危惧しており、潜在成長率の低下を背景に早々に日本のマーケットから撤退しています。今後は成長が望めるアジア新興国を中心に投資を強化していくと考えられます。

 

日本では、人口減少下で労働投入量が減り続けています。さらに、企業の長期的な設備投資の抑制によって資本投入量も減少傾向となっており、イノベーション、働き方改革、大規模な金融緩和だのみの経済成長戦略といえます。

 

国民は少子高齢化・超高齢化社会の抜本的な解決策を望んではいますが、国民感情として移民の受け入れには積極的とはいえません。生産人口を増やしていくという決意が重要といえます。

 

日本市場から撤退した外資系金融機関一覧（含む一部撤退）

 

 

• （2009年）米金融大手シティグループの日本法人シティグループ証券（当時：日興シティグループ証券）が個人向け証券業務から撤退（日興コーディアル証券のすべての事業を三井住友フィナンシャルグループへ売却）
• （2012年）英金融大手スタンダードチャータード銀行は日本で金融資産2000万円以上の顧客を対象に展開する金融サービス『プライオリティバンキング』事業から撤退
• （2012年）英金融大手HSBC（香港上海銀行）は日本で金融資産1000万円以上の顧客を対象に展開する金融サービス『HSBCプレミア事業』から撤退
• （2016年）米金融大手シティグループの日本法人シティバンク銀行が個人向け銀行業務から撤退
• （2017年）英金融大手ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS）が日本での銀行業務から撤退

 

上記の『撤退リスト』のほとんどは外資系銀行の個人向け業務といえます。シティバンク銀行（現・シティバンク、エヌ・エイ東京支店）、スタンダードチャータード銀行在日支店、HSBC（香港上海銀行）といった、外資系銀行がメインとしていた顧客層は純金融資産3000万円～10億円未満の顧客です。

 

外資系では10億円以上の金融資産の顧客はプライベート・バンクと定義される場合が多い。シティバンク、エヌ・エイ在日支店は2005年に、金融庁による行政処分で支店及び出張所におけるすべてのプライベート・バンク業務を停止しています。

 

 

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アジア開発銀行（ADB）が2017年7月に発表した、2017年のアジア新興国の実質GDP（国内総生産）成長率予想では前年比+5.9％（2016年+5.8％）となっています。背景には、好調なインフラ投資や個人消費などがあります。

 

2018年の成長率についても前年比+5.8％と堅調な成長が見込まれています。その中でも中国（2017年+6.7％、2018年+6.4％）とインド（2017年+7.4％、2018年+7.6％）はアジアの経済成長の中心を担う存在ともいえます。

 

 

『お金は成長している市場に流れるということですかね・・・』

 

欧米の外資系金融機関は約十年前までは、東京をアジアのHeadquarters（本部）と位置付けていましたが、現在ではリテール（個人向け銀行業務）はシンガポール、ホールセールス（投資銀行業務＆法人向け銀行業務）は香港と位置付けています。

 

経済のグローバル化による貿易や投資の拡大によって新興国の経済成長率は先進国を大きく上回っており、先進国への投資から新興国への投資へとシフトが加速度的に進んでいることの表れといえます。

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外資系銀行は日本人からメインバンクとしての信頼を得られなかった

 

外資系銀行にとっての大口顧客は企業経営者ですが、企業経営者の多くはメガバンクをメインバンクとして利用している場合が多いといえます。企業経営者は、ビジネスでメガバンクから融資を受けているなどの利害関係があり、すべての預金・金融資産を外資系銀行に移すケースは稀だったといえます。

 

利用者の多くは、子どもの留学資金・為替仕組み預金を用いた外貨運用、海外ATM利用時など特別な局面での使用に限られていたこともあります。また、シティバンクを除く他の外資系銀行は在日外国支店との立ち位置であり、ペイオフの対象外であり安全性を求める顧客はメインバンクに大きなお金を預け、必要に応じて外資系銀行に入金するケースが多かったといえます。

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外資系銀行は高コスト体質

 

 

外資系金融機関は現地通貨建てでコスト管理します。米国金融機関（シティ・メリル・ＧＳなど）の場合はドル（USD）建て、英国金融機関（HSBC・バークレイズ・RBSなど）であればポンド（GBP）建て、ユーロ圏の金融機関（ドイチェ・パリバ・ナティクスなど）であれユーロ（EUR）建て、スイスの金融機関（CS・UBS）であればスイスフラン（CHF）建て。

 

円高の時期も重なり世界的にみて人件費が極めて高い状況が続いていました。一部の外資系金融機関ではコスト削減のためにオペレーション業務などを人件費の安い沖縄・大連・フィリピンに移管しています。また、外資系ということもあり国内金融機関より高めの給与を支払っていたことも高コスト要因といえます。

 

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外資系銀行は円債（JGB）運用をリスクとみている？

 

撤退理由として低金利による収益悪化がよく挙げられていますが、外資系銀行の預金残高の約30％～40％は外貨建て預金であり、そのほとんどを占めるドル建て預金に関しては米国債に投資していたこともあり、国内の銀行より運用利回りは高かったといえ、低金利が撤退の直接的な理由とはいえません。

 

ただ、集めた資金を国内企業への融資などに回さず、海外で運用することが問題視されていた金融機関もあります。外資系銀行は、低金利よりも国債（JGB）格下げなどによる金利リスクの方を懸念しており、保有債券のデュレーションを短くする、または保有比率を引き下げるなどの対応がなされていました。

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外資系銀行の富裕層向けのビジネスモデルが機能しない

 

 

本国で行われている富裕層向けのビジネスモデルが日本では導入できなかったことがひとつの要因として挙げられます。海外ではプライベートバンクとしてビジネス展開しており、外部の専門家（税理士・公認会計士・弁護士）を交えウエルスマネジメントチームとして富裕層家族の資産運用計画や生活設計を総合的に判断し、個別に包括的なソリューションを提供しています。

 

しかし、日本のレギュレーション（規制）は海外に比べると厳しく同じプロセス（銀行口座と証券口座を一体運営など）、サービスや商品（仕組預金など）を導入することが難しかったことが挙げられます。

 

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ウルトラ・ハイネット・ワース（Ultra high-net-worth）向けビジネス

 

 

スイス発祥のプライベートバンク（Private Bank）ですが、スイス大手金融機関2行は継続してプライベートバンク業務（＝ウェルスマネジメント）を展開しています。

 

ウルトラ・ハイネット・ワース（Ultra high-net-worth）と呼ばれる金融資産50億円以上の富裕層向けがメインのプライベートバンクビジネスを展開するUBSやクレディ・スイスは、国内でビジネス強化（積極的な人員採用）に動いています。

 

外資系銀行にとっては、50億円以上の金融資産の顧客向けビジネスは採算が取れるけど、それ以下はあまり魅力的ではないということでしょうか。

 

超富裕層向けプライベートバンクのサービス一覧

 

• 資産運用のアドバイス（アセットアロケーションなど）
• 相続税・贈与税などの税務対策へのアドバイス
• 事業の継承（事業買収や資本提携）のアドバイス
• 法人向けサポート（エクイティ・デッドファイナンスなど）
• アナリストやエコノミストによる個別セミナーの開催
• 海外口座開設のサポート
• 投資一任契約
• 海外富裕層とのネットワークの提供
• 次世代教育のアドバイス（海外ボーディング･スクールの紹介）
• 社会貢献活動の情報提供
• アートコレクションの紹介
• その他サービス（ピアノリサイタルツアー・F1チケット・ワールドカップチケット）

 

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 撤退の背景は

 

欧米の金融機関による投資銀行業務の縮小傾向や撤退は、日本市場が根本的な理由とはいえません。自己資本比率規制やレバレッジ比率規制などの規制強化によりバランスシートを利用するビジネスモデルが難しくなっていることがあります。

 

スイスの金融大手のUBSは早々にFICC（Fixed Income・債券ビジネス）ビジネスを縮小し、ウエルスマネジメント（Wealth Management・個人富裕層向けビジネス）ビジネスに舵を切りました。バランスシートを大きく抱える債券ビジネスではなく、バランスシートを縮小でき長期的な成長が期待できるコミッション（commission・手数料）ビジネスを本業と選んだのです。

 

潜在成長率の低下を背景に早々に日本のマーケットから撤退する外資系金融機関は増えていますが、国内金融機関は積極的に海外展開を進めています。国内金融機関も成長が望めるアジア新興国への投資を強化しておりビジネスのシフトが進んでいます。

 

日本は、低成長・人口減少時代に突入しましたが、50年前と比較して日本人の人口（除く外国人）は2571万人（vs 2015年）多い状況にあります。国立社会保障・人口問題研究所推計によると、2060年の日本人人口は8674万人ですので、43年後も経済大国であることに間違いはありません（43年後の経済規模の予想は難しいので、人口をベースに希望的観測）。

 

『ビジネスの低迷＝人口や成長スピード』だけはなく、人口ピラミッド（人口動態）の変化や消費者のニーズが年々変わってきており、それに対応できない外資系金融機関が撤退しているだけといえます。

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変わりつつある外資系企業

 

➡ 語学力への考え方も様々

 

外資系企業を目指す場合、特に気になる点として

• 「語学力（特に英語力）」
• 「福利厚生（女性向けの福利厚生）」
• 「年収（年俸）」

が挙げられるでしょう。

 

特に語学力（英語）が必須というイメージがありますが、実際には外資系企業によって必要なスキルは様々と言えるでしょう。

 

筆者が最初に入った米系投資銀行の場合、英語を話せる新卒の方が少なかったといえます。業務によっては英語を使う必要がない部署も多く絶対必須のスキルとは言えません。

応募資格に検定試験の具体的なスコアを明示していることもあれば、「語学力があると望ましい」という程度の書き方で、入社後の研修や語学学校への学費支援を通じサポートしてくれる企業もあります。どの程度の語学力が、どのようなビジネスシーンで必要となるのか、しっかりと確認したうえで対策を練る必要があります。

 

➡ 福利厚生に力を入れる企業も

福利厚生が（日本企業と比べて）手薄な印象があり心配というイメージを持つ方も多いかもしれませんが、昨今は外資系企業も変わりつつあります。特に日本法人の重要度が高い海外企業の場合、福利厚生に力を入れるケースが目立ち、退職金制度や年金制度が充実していることをうたう企業も出てきています。こういった情報は自社サイトよりも転職サイトに詳しく載っていることがあるので、注意深く確認するようにしましょう。

 

➡ 明確な評価が高年収につながる

 

外資系企業の給与体系は日系企業のように、年功序列を基にした年齢などで決められていないため、年収が高いイメージを持つ人が多いと思います。成果主義で実力が明確に評価される環境ですので、基本給の改定やインセンティブなどでより高年収を得たいという方にはオススメです。ただ年収など給与に関して非公開というケースも目立ちますので、面接などでどのような給与体系になるのかしっかり確認することが不可欠です。

 

政府は今、日本市場をさらに開放し、ビジネス機会の拡大を後押しすることで、外資系企業の誘致に力を入れています。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、世界各国の市場の収益性の比較では日本が第３位（金融・保険業を除くサービス業は世界１位）で、外資系企業にとっては魅力的な市場に映っているようです。誘致する企業が増えれば、外資系企業への転職を考えている人にとって、チャンスはどんどん広がります。
外資系企業への応募はいろいろな「イメージ」で決めることなく、自分の意思や目的が明確になっているかを含め、自己を見つめ直し、不可欠な要素をしっかり確認したうえで決断することが賢明です。

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外資系銀行・外資系投資銀行を目指す方へのQ&A

 

 

Q: 入社後はどのようなトレーニングが受けらるか？

A: 入社後に約2週間の新入社員オリエンテーション・プログラムがあり、会社の歴史や各ビジネスエリアの役割について学びます。その後、エリアごとに必要な研修を受け、年間を通じて多岐にわたる金融商品知識のトレーニングコースを提供しており、PCトレーニングや語学研修、プレゼンテーション・スキルやビジネス・ライティングなどに特化したものなどがあります。

 

Q: 英語力はどのくらい必要か？

A: ビジネスエリアや仕事内容によっても異なるが、ポジションが上がるにつれ英語での会議も増えます。仕事の理解を深めることでこうした場面に慣れていきます。社内トレーニングでも様々なレベルの英会話やネゴシエーション（交渉）のクラスを提供しています。

 

Q: ビジネスエリア別採用ということですが、将来違うビジネスエリアに移ることは可能か？

A: ビジネスエリア別採用は、そのエリアのプロフェッショナルとしてキャリアを築いて頂く事を前提としています。そのためにも自分に合ったビジネスエリアを選ぶことが大切ですが、会社のニーズと本人の希望が合えば、将来的に違う分野に異動できるケースもあります。

 

Q: 海外勤務はありますか？ 海外のオフィスで働くことはできるか？

A: それほど多くはありませんが、会社のニーズと本人の希望が合えば、長期出張や海外勤務などの可能性があります。海外オフィスとの関係はとても強いと言えます。

 

Q: 外資系企業では、人事評価において個人の能力がどの程度重要視されるのですか。

A:社員一人ひとりの能力を高く評価すると共に、チームワークを重要視しています。従って、個人プレーに優れていたとしても、チームプレイヤーになれないのでは問題があります。優秀な個々の力がうまく合わさることで、より大きな成果が残せるといえます。

 

Q: 求める人物像は？

A: 専門知識は問われませんが知識というよりは、入社後に新しいことを吸収し柔軟に対応できるかどうかをより重視されます。 個人の能力はもとより、チームワークや強い精神力も求められます。