世界各国で高まる失業率 日本の失業と就職難
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックの影響により、世界各国で失業率が高まっています。
直近の先進国の状況を見ても、米国は、4月の失業率が14.7%、5月は13.3%と若干の改善傾向はあるものの依然として高い水準にあります。ドイツでも、4月の失業率が5.8%、5月は6.3%と2015年以来の高水準となっており、失業者数は287万5000人に上っています。
そして日本でも、総務省統計局の労働力調査によると、4月の失業率は約2.6%と2017年12月以来の高水準を記録しています。同調査によると、就業者数と雇用者数は約7年ぶりに減少に転じ、完全失業者数は3ヵ月連続増の189万人となっており、状況は悪化しつつあります。
業績を悲観し、人員削減に舵をきる大手企業も散見されます。リストラではなく新卒採用抑制による人件費の調整をする企業も出てきており、新卒内定率は前年より低下、人手不足を背景に続いていた「売り手市場」から潮目が変わりつつあるようです。
「働きたいのに働けない」 生活苦に陥る人々
新卒でなくても、就職は難化する傾向にあります。たとえば、就職氷河期世代と呼ばれる36歳～45歳頃の方、職歴に空白期間がある方、子育てや介護中の方、高齢の方など、今般のコロナショック以前から相対的に就職が難しい状況にあるとして社会問題化していましたが、今後は企業の業績悪化に伴い、さらに困難な状況に陥る可能性は否定できません。
「働きたいのに働けない」方々に対して、日本では以前から「自己責任論」を説く風潮が少なからずあります。
アルバイトや派遣などの労働問題に加えて、子育てや離婚などの家庭の問題、うつ病や自殺などの精神的病の問題が議論される際にも、「自己責任論」はしばしば登場します。
「自己責任論」は、すべての人が平等に選択肢を与えられていることを前提とした主張ですが、社会的に弱い立場にある方々は、残念ながら一定以上の選択肢があるとは言い難いケースが少なくありません。
「インクルージョン（Inclusion）」の考え方
欧米では、言語、人種、家庭環境、身体や精神の疾患などの様々な要因により、選択肢が与えられていない状態やプロセスを、「社会的排除(Social exclusion)」と呼びます。
私たちの社会には住まい、教育、保健、就労など多様なサービスや制度がありますが、こうした領域から意図せずはみ出してしまった方やはみ出さざるを得なかった方は、自ら出て行ったのではなく、社会が排除しているという考え方に基づいています。
これに基づいて、生きづらさを抱える方々を減らし、誰もが認め合うことのできる社会を目指す理念や動きを「インクルージョン（Inclusion）」と呼びます。これは、「ソーシャル・インクルージョン（Social Inclusion）」と呼ばれることもあります。
直近で話題に上ることの多い、国連が提唱する持続可能な開発目標（SDGs）で「誰一人取り残さない（leave no one behind）」との誓いも、この「インクルージョン（Inclusion）」を踏まえたものといえるでしょう。
「インクルージョン(Inclusion)」の取組みは、世界中で実施されています。新興国におけるアフリカ地域の教育制度の普及や、南米地域での貧困層に対するインターネットアクセスの拡充、日米欧の先進国におけるユニバーサルデザインの普及などもその一部と捉えることができます。
「インクルージョン(Inclusion)」推進の担い手は、国際組織や政府といった公的機関に限りません。数多くの民間企業が賛同し理念として掲げています。なかにはビジネスとして取り組もうとする動きもあります。
金融包摂と訳される「ファイナンシャル・インクルージョン（Finansial Inclusion）」もその一つといえます。これは、すべての人が豊かなライフスタイルを実現するために、金融に関する知識やノウハウを共有し、あらゆる人が金融サービスを享受できるようにすることです。
特に新興国では、銀行口座開設の選択肢すらない方、お金を借りて家を建て働いて返すという選択肢がない方などが、まだまだたくさんいます。そうした方々に選択肢を届けようと、フィンテックベンチャー企業やマイクロファイナンス機関などが成長を続けています。
そうした企業を育て、より良い社会を築くかどうかの選択肢は私たちにあります。どのような企業にお金を支払い、育て、未来を託すか、世界的に混乱をきたしている今こそ一緒に考えてみませんか。
