目次
- 1 2018年度の外資系証券会社の日本拠点の業績
- 2 ゴールドマン・サックス証券株式会社
- 3 JPモルガン証券株式会社
- 4 BofA証券株式会社（旧：メリルリンチ日本証券株式会社）
- 5 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
- 6 BNPパリバ証券株式会社
- 7 UBS証券株式会社
- 8 バークレイズ証券株式会社
- 9 ドイツ証券株式会社
- 10 クレディ・スイス証券株式会社
- 11 シティグループ証券株式会社
- 12 クレディ・アグリコル証券株式会社
- 13 ソシエテ・ジェネラル証券株式会社
- 14 株式会社ラザード・フレール
- 15 金融業界・グローバル人材採用動向
- 16 金融業界・自分にあう社風の外資系の見極め方
- 17 リストラに備えよ（外資系投資銀行のリストラ）
- 18 外資系企業向けの・転職案件を多く保有する転職エージェントを活用する
- 19 転職エージェントの選び方
- 20 【特集】金融機関で使える英語を学ぼう
- 21 ■■■ 極秘案件を多数保有する究極の転職サイト一覧 ■■■
- 22 ▼コンサルティング会社への転職に強い転職サイト・エージェント・サービス
- 23 ▼エンジニアへの転職に強い転職サイト・エージェント・サービス
- 24 ▼正社員への転職に強い転職サイト・エージェント・サービス
- 25 ▼美容業界への転職に強い転職サイト・エージェント・サービス
- 26 ▼広告・PR業界への転職に強い転職サイト・エージェント・サービス
- 27 職務経歴サンプル：金融商品開発
- 28 職務経歴サンプル：証券アナリスト
- 29 ◇◇◇おすすめ記事一覧◇◇◇
- 30 外資系企業への転職で求められるスキルと転職活動のポイント
- 31 外資系転職に必要な英語力と、TOEICの点数は？
- 32 転職市場での人材価値はどう推し量られるのでしょうか？
2018年度の外資系証券会社の日本拠点の業績
営業収益の1位はモルガン・スタンレーMUFG、2位はゴールドマンサックス証券、3位はJ.P.Morgan証券でトップ3は2017年度と変わらない無難な結果となっています。クレディスイス証券は２期連続の最終赤字（▼34億円）と、2017年度の▼20億円の赤字からさらに悪化しています。
日本での人員が最も多かったのはゴールドマンサックス証券で、2018年末時点で799人となっています。前年度比の減少がおおきかったのがドイツ証券（Deutsche）で、2019年3月末現在で73人減の429人と本国の影響を大きく受けており今後も人員削減の余波が危惧されます。ドイツ証券（Headquater）は2019年7月に事業再建計画を発表したのに伴い、日本でも株式営業やトレーディング業務からの撤退をすでに決定しています。米系投資銀行のシティグループ証券（Citigroup）も59人の人員減少と外資系証券会社には引き続き逆風が吹いている状況と言えます。
ゴールドマン・サックス証券株式会社
（ウェブサイト）http://www.goldmansachs.com/japan/
会社概要：ゴールドマン・サックスは1869年に創業、ニューヨークを本拠地として、世界の主要な金融市場に拠点を擁しています。投資銀行業務、証券業務および投資運用業務を中心に、企業、金融機関、政府機関、個人などの顧客を対象に幅広い金融サービスを提供しています。1974年に東京駐在員事務所を開設しています。資金調達等に関する引受業務等においては、世界各国における株式の大型引受案件や日本企業の数多くのグローバル・オファリングのグローバル・コーディネーター（主幹事）等を務めており、IFR誌においてエクイティ・ハウス・オブ・ザ・イヤーとして何度も選出される等、高い実績を誇っています。債券発行の分野でも、日経ヴェリタスにおいてディール・オブ・ザ・イヤーを受賞した案件等、多くの重要案件において主幹事を務めています。
住所： 〒106-6147 東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー
社員数：約 800人
資本金：836億1600万円
財務データ： 2016年・年次報告書（Annual Report・Global）
国内財務状況 （2016年12月期、単位：百万円）
営業収益 ： 122,558
純営業収益 ： 92,560
経常利益 ： 34,849
当期純利益 ： 22,131
取締役および監査役
代表取締役社長：持田 昌典
取締役：デニース・エー・ワイリー
取締役：ギャレス・ダブリュー・ベーター
取締役：上田 彰子
取締役：吉村 隆
監査役：前田 洋
新卒採用サイト：新卒採用専用ウェブサイト
新卒（海外）採用サイト：新卒（海外）採用専用ウェブサイト
中途採用サイト：中途採用専用ウェブサイト
転職難易度評価：★★★★★（☆＜★｜5段階評価）
JPモルガン証券株式会社
（ウェブサイト）：https://www.jpmorgan.co.jp/country/JP/ja/jpmorgan
会社概要：JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーはニューヨークに本社を置くグローバル総合金融サービス会社です。投資銀行、証券取引、資金決済、証券管理、資産運用、プライベート・バンキング、コマーシャル・バンキング、コンシューマー・コミュニティ・バンキングなどの金融サービスを提供。
グローバルに展開している法人向け事業は『J.P.モルガン』、米国で展開している中小企業や個人向け事業は『チェース』ブランドを用いています。日本においては、JPモルガン証券株式会社、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社、JPモルガン・チェース銀行東京支店の3社が事業を展開してい ます。
About J.P. Morgan Chase & Co.
JPMorgan Chase & Co. (NYSE: JPM) is a leading global financial services firm with assets of $2.7 trillion and operations worldwide. The firm is a leader in investment banking, financial services for consumers and small business, commercial banking, financial transaction processing, and asset management. A component of the Dow Jones Industrial Average, JPMorgan Chase & Co. serves millions of consumers in the United States and many of the world’s most prominent corporate, institutional and government clients under its J.P. Morgan and Chase brands.
住所：〒100-6432 東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング
財務資料：業務及び財産の状況に関する説明書
新卒採用サイト：新卒採用専用ウェブサイト
中途採用サイト：中途採用専用ウェブサイト
転職難易度評価：★★★★★（☆＜★｜5段階評価）
BofA証券株式会社（旧：メリルリンチ日本証券株式会社）
（ウェブサイト）：https://business.bofa.com/content/boaml/ja_jp/home.html#
会社概要：バンク・オブ・アメリカ・コーポレーション（ニューヨーク証券取引所の取引略号：BAC）は、米国ノースカロライナ州シャーロット市に本社を置いています。 米国50州すべて、コロンビア特別区、米国領ヴァージン諸島、プエルトリコ、及び35ヵ国以上で顧客事業を展開。バンク・オブ・アメリカは、2019年に「バンクオブアメリカ・メリルリンチ」のブランド名を「バンク・オブ・アメリカ」に統一いたしました。この変更により、会社としての主要ブランドは「バンク・オブ・アメリカ」となり、グローバル・マーケッツ、投資銀行、資本市場及び調査業務においては「BofAセキュリティーズ」というブランド名で展開しております。これに伴い、バンク・オブ・アメリカの一部の現地法人が商号変更をおこない、メリルリンチ日本証券株式会社は、2020年11月1日付で商号を「BofA証券株式会社」（ビーオブエーショウケンカブシキガイシャ）に変更いたしました。
BofA証券株式会社は、事業会社、金融機関、政府機関などのお客さまに対して、株式や債券のトレーディング、資本市場業務、投資銀行業務、その他のアドバイザリー・サービスを提供しています。バンク・オブ・アメリカ・エヌ・エイ 東京支店では、国際的に事業を展開する日本企業、及び、外国法人の日本拠点を対象に、円・外貨口座開設、送金、信用供与、外国為替、貿易金融、バンクノート業務等の金融商品・サービスを提供しています。また、新興国へ進出する企業向けに金融商品・サービス等、多様な金融商品・サービスを提供しています。
住所：〒103-8230 東京都中央区日本橋1-4-1 日本橋一丁目三井ビルディング
財務データ：2018年度第3四半期決算
代表取締役社長：笹田珠生
設立：1998年
採用ページ：https://business.bofa.com/content/boaml/ja_jp/recruiting.html
転職難易度評価：★★★★☆（☆＜★｜5段階評価）
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
（ウェブサイト）：http://www.morganstanley.co.jp/ja
会社概要：モルガン・スタンレーはニューヨークに本拠を置く世界有数の金融グループです。法人、個人から政府機関、金融機関にいたるまでグローバルに幅広い営業基盤を有し、投資銀行、証券、ウェルスマネジメント事業、資産運用などの金融サービスを提供しています。世界42ヵ国に事業を展開し約5万0000人が働いています。
日本でのビジネスの歴史をみると、1970年に東京駐在員事務所を開設しています。モルガン・スタンレーMUFG証券は、債券・株式のセールス＆トレーディング、資本市場業務およびリサーチ業務を含む幅広い金融サービスを政府、事業法人、機関投資家に提供しています。モルガン・スタンレーの日本における持ち株会社であるモルガン・スタンレー・ホールディングスが51％を出資し、三菱UFJ証券ホールディングス（子会社に三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）が49％を保有しています。
国内ではモルガン・スタンレーMUFG証券が外資系、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が日系という位置付けです。ただ、両証券会社が設立した際にはモルガン・スタンレー証券会社東京支店の投資銀行・調査部などの人材が三菱UFJモルガン・スタンレー証券に異動になっています。
住所：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー
社員数：約 1300人（モルガン・スタンレーグループ・ジャパン全体）
財務データ：2018年度第3四半期決算
新卒採用サイト：新卒採用専用ウェブサイト
中途採用サイト：中途採用専用ウェブサイト
転職難易度評価：★★★★☆（☆＜★｜5段階評価）
BNPパリバ証券株式会社
（ウェブサイト）：http://www.bnpparibas.jp/jp/
会社概要：1848年設立のBNPパリバグループはフランス・パリに本拠を置く世界有数の金融グループです。収益力および株式時価総額においては、ユーロ圏でトップクラスの規模を誇ります。世界約74の国と地域において19万2000人を超える従業員が最先端の金融に従事するグローバルな金融機関です。
中でもフランス、ベルギー、イタリア、ルクセンブルグの4つの市場ではリテールバンキングにおいて確固たる地位を築いています。
住所：〒100‐6740 東京都千代田区丸の内1-9-1 グラントウキョウノースタワー
社員数：約 700人（BNPパリバグループ・ジャパン全体）
資本金：1020億2500万円（2016年3月期）
財務データ：2017年3月期
新卒採用サイト：新卒採用専用ウェブサイト
中途採用サイト：中途採用専用ウェブサイト
転職難易度評価：★★★★☆（☆＜★｜5段階評価）
UBS証券株式会社
（ウェブサイト）：https://www.ubs.com/jp/ja.html
会社概要：150 年の伝統を誇るUBS は、スイスのチューリッヒおよびバーゼルに本拠を置く世界有数の金融グループです。世界の主要な金融センターを含む約50カ国で金融サービスを提供。顧客向けサービスを中心に業務を展開する投資銀行部門、そしてグローバル・ネットワークを強みとする資産運用部門とともに、富裕層向けウェルス・マネジメント部門とスイス国内のユニバーサルバンクを戦略的中核業務と位置づけています。従業員の35%がアメリカ、36%がスイス、17%がスイス以外の欧州・中東・アフリカ地域、12%がアジア太平洋地域にいます。
UBSの株式はスイスおよびニューヨーク証券取引所に上場しています。主要格付け機関からは高い格付け（S&P：A-、フィッチ：A /すべて2017年3月31日時点の格付け）を得ており強固な財務基盤を有しています。日本においては、1960年代半ばに営業拠点を開設しています。日本においては、UBS証券株式会社、UBS銀行東京支店、UBSアセット・マネジメント株式会社の3法人を通じて業務を行っています。
住所：〒100-0004 東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエアイーストタワー
代表者：中村善二 （代表取締役社長）
➡ 役員
山田真資（取締役）
藤本隆章（取締役）大森 進（監査役）
資本金：321億円
HotTopic：弱気相場に備える
新卒採用サイト：新卒採用専用ウェブサイト
中途採用サイト：中途採用専用ウェブサイト
転職難易度評価：★★★☆☆（☆＜★｜5段階評価）
バークレイズ証券株式会社
（ウェブサイト）：http://www.barclays.co.jp/
会社概要：バークレイズは、英国のロンドンを主要拠点とし個人および法人向け銀行業務、投資銀行業務、クレジットカード、資産管理業務等を提供する世界的な金融機関です。
325年以上の歴史（1690年創業の英系最古の総合金融機関）と銀行としての専門性を備えたバークレイズは、世界40カ国以上に約8万5000人の従業員を擁し、世界中の顧客に為替、融資、投資、資産管理に関わるサービスを提供しています。
住所：〒106－6131 東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー 31階
資本金：329億4510万円
設立日：1969年
社員数：500人
財務データ①：2017年度第3四半期決算
財務データ②：バークレイズ・バンク・ピーエルシー2018年度上半期決算報告書
新卒採用サイト：新卒採用専用ウェブサイト
中途採用サイト：中途採用専用ウェブサイト
転職難易度評価：★★★☆☆（☆＜★｜5段階評価）
ドイツ証券株式会社
（ウェブサイト）：https://japan.db.com/
会社概要：1870年にベルリンで創業されたドイツ銀行は世界有数の金融グループです。世界の全ての主要な国地域において事業を展開し、幅広い金融サービスを提供しています。強固な財務基盤と高い信用力、そして優れた金融テクノロジーを積極的に活用し、主要ビジネス全般で市場をリードしています。
ドイツ証券株式会社は、世界最大級の金融機関であるドイツ銀行の在日証券業務拠点であり、株式・債券のセールス/トレーディング・資金調達・M&Aなど、ホールセール（事業法人･機関投資家等）向けの幅広い証券ビジネスを展開しています。ドイツ銀行グループの世界的な投資銀行業務強化策にともない、1990年代半ばより営業基盤を大幅に拡張しています。
住所：〒100-6171 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー
設立日：2005年7月21日
資本金：727億2800万円
代表者：代表取締役社長兼CEO 本間 民夫
事業内容：世界最大級の金融機関であるドイツ銀行の在日証券業務拠点。東京･大阪の証券取引所正会員。株式、債券のセールス/トレーディング、資金調達、M&Aなど、ホールセール（事業法人･機関投資家等）向けの幅広い証券ビジネスを展開。ドイツ銀行グループの世界的な投資銀行業務強化策にともない、1990年代半ばより営業基盤を大幅に拡張。
財務データ：2017年第3四半期
新卒採用サイト：新卒採用専用ウェブサイト
中途採用サイト：中途採用専用ウェブサイト
転職難易度評価：★★★☆☆（☆＜★｜5段階評価）
クレディ・スイス証券株式会社
（ウェブサイト）：https://www.credit-suisse.com/corporate/ja.html
会社概要：クレディ・スイスは、スイスのチューリッヒに本拠を置く世界有数のグローバルな金融機関です。インベストメント・バンキング、プライベート・バンキング、アセット・マネジメントの三分野に注力し、さまざまな金融サービスを提供しています。世界50ヶ国以上で業務を展開し、150以上の国籍におよぶ約4万6640人の従業員が働いています。
住所：〒106-6024 東京都港区六本木1-6-1 泉ガーデンタワー
資本金：781億円
財務データ：2017年・第3四半期
新卒採用サイト：新卒採用専用ウェブサイト
中途採用サイト：中途採用専用ウェブサイト
転職難易度評価：★★★☆☆（☆＜★｜5段階評価）
外資系証券会社一覧（おすすめ転職情報）https://t.co/NkWCRFY6XY#転職 #外資系転職 #ブラック企業 #外資系 #新規案件 #求人 #求人募集
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シティグループ証券株式会社
（ウェブサイト）：http://www.citigroup.jp/jp/index.html
会社概要：シティグループは、世界160以上の国と地域に約2億の顧客口座を有する世界有数のグローバルな銀行です。個人、法人、政府機関などのお客様に、個人向け銀行業務、クレジットカード、法人・投資銀行業務、証券業務、トランザクション・サービス、資産管理など、幅広い金融商品とサービスを提。組織は中核事業を行うシティコープと、非中核事業を扱うシティ・ホールディングスの2つに分けられています。
住所：〒100-8132 東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
社員数：610人（2016年末時点）
資本金：1519億円（払込）
財務データ：2016年・年次報告書（Annual Report）
財務データ：業務及び財産の状況に関する説明書
新卒採用サイト：新卒採用専用ウェブサイト
中途採用サイト：中途採用専用ウェブサイト
転職難易度評価：★★★☆☆（☆＜★｜5段階評価）
クレディ・アグリコル証券株式会社
（ウェブサイト）：http://www.ca-cib.co.jp/
会社概要：クレディ・アグリコル・グループは、フランスの農業系金融機関の中央機関として1894年にパリで設立されました。フランス最大のリテール銀行ビジネスをはじめとして、保険・資産運用ビジネス、コーポレート・投資銀行ビジネス、専門金融ビジネスなど総合的な金融サービス事業を世界50カ国で展開し、従業員約14万人を擁する世界有数の総合金融グループです。
日本においてはクレディ・アグリコル証券会社、クレディ・アグリコル銀行、クレディ・アグリコル生命保険として、金融商品・サービスを提供しています。
住所：〒105-0021 東京都港区東新橋1-9-2 汐留住友ビル15階
社員数：158人（2016年12月時点）
財務データ：平成28年12月期
新卒採用サイト：新卒採用専用ウェブサイト
中途採用サイト：中途採用専用ウェブサイト
転職難易度評価：★★☆☆☆（☆＜★｜5段階評価）
ソシエテ・ジェネラル証券株式会社
（ウェブサイト）：https://www.societegenerale.asia/jp/
会社概要：ソシエテ ジェネラルはフランスのパリに本拠を置く世界有数のグローバルな金融機関です。産業革命の促進と産業に対する資金供給を目的として1864年に設立されたソシエテ・ジェネラルは、フランスを手始めにヨーロッパ各地でビジネスを展開しています。
日本のソシエテ・ジェネラルは、傘下にソシエテ・ジェネラル銀行 東京支店、ソシエテ・ジェネラル証券株式会社 、リクソー投信株式会社の3社があります。
住所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-1-1 パレスビル
資本金：357億6500万円（平成28年12月末時点
財務データ： 平成28年3月期
財務データ： 2018年第3四半期決算
新卒採用サイト：新卒採用専用ウェブサイト
中途採用サイト：中途採用専用ウェブサイト
転職難易度評価：★★☆☆☆（☆＜★｜5段階評価）
株式会社ラザード・フレール
（ウェブサイト）：https://www.lazard.com/locations/tokyo-fa/?lang=alt
会社概要：ラザード・フレールは世界有数の投資銀行として世界各国の顧客に対しファイナンシャル・アドバイザリーなどの金融サービスを提供しています（ニューヨーク証券取引所に上場：LAZ）。ラザードの歴史は1848年に創業者であるラザード兄弟がラザード・フレール&Co.を穀類・綿等のトレーディング・ビジネスとして米国ルイジアナ州・ニューオリンズに資本金9,000ドルで設立したのが始まりです。世界27カ国43都市（ニューヨーク・ロンドン・パリなど）にオフィスがあり約2,700人の従業員を擁しています。
ファイナンシャル・アドバイザリーの分野において、顧客が直面する財務的・戦略的チャレンジに対し、オーダーメイド・ソリューション（例：日本企業による海外企業の買収を中心とするクロスボーダーM&A）を提供するアドバイザリー・ファームです。東京においては、1989年に業務を開始しています。投資銀行業務が主な外資系金融会社であり、金融監督当局に証券会社として登録や許認可免許を得ていません。
住所：〒100-6125 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー25階
財務データ：2017年・第3四半期決算
社員数：21人
新卒採用サイト：新卒採用専用ウェブサイト
中途採用サイト：中途採用専用ウェブサイト
転職難易度評価：★★☆☆☆（☆＜★｜5段階評価）
金融業界・グローバル人材採用動向
金融業界のオペレーション部門・リスク＆コンプライアンス部門では契約・派遣社員の候補者不足が深刻となっています。企業は30歳代以下の年齢層を求めるなか、労働市場全体の契約・派遣社員の中核が50代になっており、この層の人材の高齢化が候補者不足の一因となっています。さらに、サービスの変革期である中で、セールス職は資産運用の提案・事業提携、事業承継の案件が取れる人材を欲しているといえます。
また、RM求人も出てきており、ニーズをくみ取った上で提案する力を持った人材が求められています。2019年に引き続き、ITエンジニアの採用意欲も高いといえます。堅苦しかった銀行でも服装規定を改定した例もあり、ITエンジニアへの働きやすさを訴求する施策も一定進んでいるといえます。2020年もエンジニア確保に向けて争奪戦が起こるとよそうされます。
ニーズが高まっている外資系不動産では2020年もバイリンガル人材需要が続くものと予想されています。特殊な分野ですが、それに見合った対価が支払われています。
外資系運用会社の自在ニーズについてですが、堅調な株価を背景にファンド企画、ローン・アドミニストレーションの仕事を中心にミドルオフィスでも前年と同水準程度の求人があルト予想されます。2019年は投資信託ファンド、投資顧問会社などアセットマネジメント分野はビジネスが好調な一年となり、営業職の採用も活発といえます。
金融業界・自分にあう社風の外資系の見極め方
金融業界の転職活動の末、やっとのことで高給の外資系企業に入社したが・・・
入社時の面接官は「うちの会社は人間関係が良いです」と言っていたのですが、実際にはガチガチの体育会系と外資系あるあるの状況に・・・。
「社風」とは、会社が持っている雰囲気のことであり、その雰囲気を読み取るには、以下のような方法がありますので参考にしてください。
➡ 【Websiteから読み取る】
●求人サイト：募集要項だけではなく、写真や動画、転職者インタビュー記事などを参考に！
●会社のホームページ：：社長メッセージや企業理念のページ。その会社が大切にしていること。
●SNS（LinkedIn）：：顧客向けではない分、実際に働く人の雰囲気を読み取りやすいです。
●クチコミサイト：：実際の社員がどのような評価をしているのか確認しましょう。外資系企業の場合は解雇された従業員が書き込む場合が多い。
➡ 【選考時に読み取る】
●面接で出会った社員：受付、Toiletや廊下ですれ違った社員からも会社の雰囲気を読み取れます。
●面接官：社風を象徴した人（一定程度の権力を持った管理職）が面接官になることが多く、面接官の「人となり」が参考！
●社内見学：自分の目と耳で感じ取れる貴重な機会です。外資系で職場の中まで見せてくれることは稀ですが、ガラス越しに見せてくれる場合も多くお願いすることも一つの手段です。
●一緒に働く社員との面談：1次・2次面接で気になることを質問しましょう。
「職場見学」や「一緒に働く社員との面談」は、選考時に必ず実施されるものではなく、応募者から希望しても実現されないこともあります。
とは言え、社風を知る上では重要なポイントになりますので、ある程度選考が進んだ時点で採用担当者に相談してください。
リストラに備えよ（外資系投資銀行のリストラ）
金融業界の転職活動の末、やっとのことで高給の外資系企業に入社したが・・・2008～2009年頃、私は米系の外資系投資銀行に勤務（丸の内）していました。金融業界は金融危機（リーマンショック/Lehman Brothers collapsed in 2008）の影響から業績は悪化の一途をたどります。
外資系投資銀行に入社した瞬間から、リストラ（Layoff）はあるものと考えていましたが、実際に目の当たりにするものは悲惨なものでした。会社がリストラに着手し、まず行われたのがシニア層（業界でいうPartner/ Managing Director/Executive Director/Directorなどの役員クラスのポジション）及びジュニア層（Analyst/Associateなどの入社1-3年目の若手社員）のリストラです。シニア層はコストが高いこと、ジュニア層は収益貢献が低いことが理由にあります。
外資系金融機関のリストラは、Headquarter（本部）があるNew York/London/Parisなどで意思決定がなされるものであり、それぞれの国での将来性（長期的な収益見通し）などを勘案しリストラ人数や引当金などのリストラ案が策定され、各国に通知されます。各リジョン（地域）のトップが嘆願しようと覆せるものではありません。
リーマンショック後のリストラは、一度ではなく数回にわたりリストラが実施されたことにより、従業員は精神的に疲弊していきました。私もこの頃からデスクに私物を置かなくなりました（笑）。
特に問題だったのがジュニア層といえます。入社して間もない彼らは経験値が低く、転職も容易ではありません。特にLehman Brothers/Bear Sternsの破綻および金融機関全体のリストラであったことから、転職志願者が大量に転職市場に出回ったことも痛手でした。特に同業種の外資系への転職は容易ではありませんでした。リストラされた某一流国立大学卒の若手は次の仕事を見つけるのに数年かかりました。就職先は違う業界でした。将来が不安になり、鬱になった若手社員も何人かいました。
リストラ対象社員は出社早々にミーティングルームに呼び出され、そこでパッケージ（退職の際の金銭条件）の説明がなされました。パッケージとは別に退職金は支払われます。ご参考ですが、会社都合の退職となる場合がほとんどですの3カ月をまたずに失業保険の給付を受けられます。
➡ パッケージとは
- 割増退職金（6-12カ月分 ポジションや勤続年数により異なる）
- 猶予期間（1-3か月の在籍 有給休暇と同じ扱いで出社の必要はなし、即時退職した場合には買取）
- 有給休暇の買取
- 人材紹介会社への斡旋（使用しない場合は数万円を支給）
そこで書面にされたパッケージを確認し問題なければ退職関連書類にサインし社員証やブラックベリー（会社の携帯端末）を返却して会社を後にするのです。私物は後日、家に郵送されてきます。リストラを言い渡された日が最終出社日となります。
外資系といえ日本の労働法制は正社員の解雇に対しては条件が厳しく、正当な理由がないと解雇することは容易ではありません。人によってはその場でサインせずに会社側と条件交渉するもの、弁護士を雇って交渉するもの、などさまざまですが、裁判などを経て復帰するつわものは稀といえます。
裁判をしている間は、転職できませんし、戻れたとしても居場所はないからです。わたしの知人は、裁判を経て会社に戻ってきましたが、その後はほとんど仕事を与えられず、地方（BPO拠点）に転勤になりました。その後も昇進・昇格はいちどもありませんでした。
であれば転職活動を進める方がよい場合がほとんどです。ただ年齢が40歳を超えている場合は市場価値がかなり下がりますので、転職は容易ではないといえます。
外資系企業向けの・転職案件を多く保有する転職エージェントを活用する
外資系企業に転職するにあたっては、日本企業に比べて情報量の少ない企業情報（社員数・財務状況など）を収集することも重要ですが、求人案件自体が減少傾向にある外資系金融機関ですので、案件数を多く確保し、応募する企業数を一定程度確保することが重要といえます。
また、外資系金融機関はほとんどの場合、部門に採用権があり、企業ホームページからの直接応募だけではなく営業担当者が部門の採用担当者と密なコネクションを有している転職エージェントを活用するのも一つの手段といえます。
さらに、外資系金融機関への応募に必要な英語レジュメ（English Resume）の書き方や業界・職種ごとに押さえるべきポイントは異なり、さらには採用担当者や企業ごとに重視するポイントも異なる場合があります。
転職エージェントを活用すれば、レジュメ作成の基礎から職種別の実践まで効果的な書き方をサポートしてくれます。正しいレジュメの書き方を学び、他の候補者と大きな差をつけることもオファーレター（Offer Letter）を得るために重要といえます。
転職エージェントの選び方
求職者と企業を結ぶインフラとして、転職活動をサポートするのが転職エージェントの役割です。本来であれば企業が中途採用ページを充実させ直接応募に力を入れることにより、求職者と企業の双方の無駄なコストを省く方が賢明といえますが、トヨタなどの大手企業でなければ自社サイトに誘導することも難しいご時世であり、転職サイトや転職エージェントを活用する企業が増えていることが、人材紹介業界の巨大化の一要因ともいえます。
世の中に星の数ほどある転職エージェントを利用するにあたって、どのような観点で転職エージェント（人材紹介会社）を選べばいいのでしょうか。
ここでは、転職エージェントを選ぶポイントを紹介します。
転職サポートを提供している転職エージェントは、どの業種や職種にも対応している総合型転職エージェントといわれる人材紹介会社大手から、特定職種・業界の求人を扱う特化型（例：金融業界やコンサルティングファーム特化型）といわれる少数精鋭の転職エージェントまで様々な形態の転職エージェントが存在します。自分に希望に合った転職サポートを受けるため転職エージェント選びが重要といえます。
『総合型転職エージェント vs 特化型転職エージェント』で選択を迷う方も多いかもしれませんが、基本的には同じ転職エージェントですので、希望に合った案件を保有している可能性が高い総合型をベースとして、特化型も混ぜながら案件の紹介を待つ方が賢明といえます。
特化型の強みはコネクションといえます。
業界出身者が設立した転職エージェントがほとんどであり、過去の職場の同僚とのコネクションをベースに案件を紹介するのですが、取り扱い案件が少ない特化型転職エージェントの場合、紹介される案件が求職者の希望する職種や企業だとは限らない場合がほとんどであり、特化型の転職エージェントを活用する場合には時間を要することを理解しておくことが必要です。
単純に説明すると、他業種やキャリアの選択肢を広げたい方や早く転職をしたい方は総合型転職エージェントを軸に転職活動を、業界経験が長く専門スキルをベースにキャリアアップをした方は特化型の転職エージェントをベースに検討する事が重要といえます。
選び方のポイントですが、ウェブサイトなどだけでは十分な求人数を保有しているかは把握することが非常に困難といえます。ランキングサイトもありますが、正直あてにはなりません。求職者を釣り上げる見せかけ案件が多々存在しており、求人案件で検索した求人に応募してもほぼ募集は終わっている場合がほとんどです。
応募する企業はなるべく多くの選択肢から選ぶ必要がありますので、そのためには応募できる求人数が豊富であることが必要といえます。
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【特集】金融機関で使える英語を学ぼう
■外資系企業への転職で必要になる英語
- Candidate（キャンディデイト）：応募者/候補者
- Job Description：職務内容説明書
- Compensation・Incentive Bonus：報酬・賞与（コンペンセーション/インセンティブ・ボーナス）。部門・企業の業績が目標に対する達成度などの基準を満たした場合（個人の数値目標や保証賞与などを基に算出）、個人の成果に応じて支払われるもので、年棒金額とは別に支払われる。
- CV・Resume：CV（Curriculum Vitae）は英国式、Resume（レジュメ・リザメ）は米国式の呼び名、日本の履歴書・職務経歴書をまとめたもので写真・性別などは記載しない。
- Hiring Manager（ハイヤリングマネージャー）：採用責任者（求人ポジションの上司）
- Offer Letter（オファーレター）：内定通知書、労働条件通知書。押印ではなくサイン（筆記体）。
- Position（ポジション）：職務名（例：シニア株式トレーダー）
- Title（タイトル）：役職（Vice President）
- Reference Check（リファレンスチェック）：外資系企業が求職者の前職の企業や関係者に対して、経歴や人柄を確認する方法。外資系企業の場合は、専門の会社に外部委託している場合がほとんど。
■損益計算書（Income Statement）
- Revenues ⇒ 収益
- Gross written premiums and policy fees ⇒ 総収入保険料
- Premiums ceded to reinsurers ⇒ 出再保険料
- Net written premiums and policy fees ⇒ 正味収入保険料
- Change in reserves for unearned premiums, gross ⇒ 総未経過保険料繰入、戻入額
- Change in reserves for unearned premiums, ceded ⇒ 出再未経過保険料繰入、戻入額
- Net earned premiums and policy fees ⇒ 正味既経過保険料
- Other income ⇒ その他経常収益
- Total technical income ⇒ 保険引受収益
- Claims paid, annuities and loss adjustment expenses, gross ⇒ 総保険金、年金給付金及び損害調査費
- Claims paid, annuities and loss adjustment expenses, ceded ⇒ 出再保険金、年金給付金及び損害調査費
- Change in insurance reserves, gross ⇒ 総保険契約準備金繰入、戻入額
- Change in insurance reserves, ceded ⇒ 出再保険契約準備金繰入、戻入額
- Insurance benefits and losses, net of reinsurance ⇒ 正味発生保険金及び損害調査費
- Underwriting & policy acquisition costs, gross ⇒ 総営業費及び契約獲得費
- Underwriting & policy acquisition costs, ceded ⇒ 出再営業費
- Underwriting & policy acquisition costs, net of reinsurance ⇒ 正味営業費
- Administrative and other expense ⇒ 一般管理費
- Total technical expense ⇒ 保険引受費用
- Investment income ⇒ 資産運用収益
- Investment expenses ⇒ 資産運用費用
- Net investment result ⇒ 正味資産運用収益
- Other financial income ⇒ その他金融収益
- Other financial expense ⇒ その他金融費用
- Operating result ⇒ 経常利益
- Interest expense on debt and other interest expense ⇒ 支払利息
- Net income before taxes ⇒ 税引前当期利益
- Direct tax expenses ⇒ 税金費用
- Net income after taxes ⇒ 当期純利益
■貸借対照表（Balance Sheet）
- Assets ⇒ 資産の部
- Investments ⇒ 運用資産
- Real estate ⇒ 不動産
- Investments in subsidiaries and associates ⇒ 関連会社投資
- Debt securities ⇒ 債券
- Other loans ⇒ その他の貸付金
- Mortgage loans ⇒ 不動産担保貸付金
- Equity securities ⇒ 株式
- Other investments ⇒ その他の投資
- Total investments ⇒ 運用資産合計
- Other assets ⇒ その他資産
- Derivative assets ⇒ デリバティブ資産
- Deposits made under assumed reinsurance contracts ⇒ 再保険預け金
- Cash and cash equivalents ⇒ 現預金
- Insurance reserves, ceded ⇒ 出再保険契約準備金
- Reserves for unearned premiums ⇒ 未経過保険料準備金
- Reserves for losses and loss adjustment expenses ⇒ 支払備金
- Actuarial and other insurance reserves ⇒ 責任準備金その他
- Fixed assets ⇒ 有形固定資産
- Deferred acquisition costs, net ⇒ 繰延新契約費
- Intangible assets ⇒ 無形固形資産
- Receivables from insurance and reinsurance business ⇒ 保険契約債権
- Other receivables ⇒ その他未収金
- Other assets ⇒ その他の資産
- Accrued assets ⇒ 未収金
- Total other assets ⇒ その他資産合計
- Total assets ⇒ 資産の部合計
- Liabilities and shareholders’ equity ⇒ 負債及び 資本の部
- Liabilities ⇒ 負債
- Insurance reserves, gross ⇒ 総保険契約準備金
- Reserves for unearned premiums ⇒ 未経過保険料準備金
- Reserves for losses and loss adjustment expenses ⇒ 支払備金
- Actuarial and other insurance reserves ⇒ 責任準備金その他
- Provisions ⇒ その他負債
- Senior and other debt ⇒ 上位債務他
- Derivative liabilities ⇒ デリバティブ債務
- Deposits received under ceded reinsurance contracts ⇒ 再保険預り金
- Liabilities from insurance and reinsurance business ⇒ 保険契約債務
- Other liabilities ⇒ その他負債
- Accrued liabilities ⇒ 未払金
- Subordinated debt ⇒ 劣後債務
- Total liabilities ⇒ 負債の部合計
- Shareholders’ equity (before appropriation of available earnings) ⇒ 資本の部（利益処分前）
- Share capital ⇒ 資本金
- Capital contribution reserve ⇒ 資本準備金
- Legal reserve ⇒ 法定準備金
- General free reserve ⇒ 任意積立金
- Retained earnings ⇒ 利益剰余金
- Beginning of year ⇒ 繰越利益剰余金（期首）
- Dividend paid ⇒ 配当金
- Net income after taxes ⇒ 当期純利益
- Retained earnings, end of year ⇒ 繰越利益剰余金
- Total shareholders’ equity ⇒ 資本の部合計
- (before appropriation of available earnings) ⇒ （利益処分前）
- Total liabilities and shareholders’ equity ⇒ 負債及び 資本の部合計
■キャッシュ・フロー計算書（Cash Flow Statements）
- Cash Flow from Operating Activities ⇒ 営業活動によるキャッシュ・フロー
- Pretax Current Net Income ⇒ 税引前当期純利益
- Depreciation Expenses ⇒ 減価償却費
- Impairment Loss ⇒ 減損損失
- Bad Debts Loss ⇒ 貸倒損失
- Increase in Loss Reserves ⇒ 支払備金の増減額
- Increase in Underwriting Reserves ⇒ 責任準備金の増減額
- Increase in Reserve for Bad Debts ⇒ 貸倒引当金の増減額
- Increase in Reserve for Retirement Benefits ⇒ 退職給付引当金の増減額
- Increase in Reserve for Price Fluctuations ⇒ 価格変動準備金の増減額
- Interest and Dividend Income ⇒ 利息及び配当金収入
- Loss and Gain on Securities ⇒ 有価証券関係損益
- Interest Expenses ⇒ 支払利息
- Loss and Gain on Tangible Fixed Assets ⇒ 有形固定資産関係損益
- Loss and Gain on Intangible Fixed Assets ⇒ 無形固定資産関係損益
- Increase in Other Assets (Excl. Investing and Financing Activities) ⇒ その他資産（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額
- Increase in Other Liabilities (Excl. Investing and Financing Activities) ⇒ その他負債（除く投資活動関連・財務活動関連）の増減額
- Other ⇒ その他
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職務経歴サンプル：金融商品開発
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●19**年**月～19**年**月
○○銀行入行
虎ノ門支店配属
・事業法人向けに融資、外為業務担当
●19**年**月～20**年**月
資本市場部商品開発室配属
・金利の期間構造理論、オプション理論研究
・スポットカーブ、フォワードカーブの算出方法
・オプション価格理論
・金利オプションモデル研究開発
・債券運用モデル開発
CRIを用いた債券モデル開発／多変量解析、時系列モデル実務への適用化
●20**年**月～現在
資本市場部デリバティブズ営業部配属
・金利オプションの評価モデル開発、株式デリバティブズについての研究分析
【使用可能PC言語】
C++
VB
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職務経歴サンプル：証券アナリスト
●19**年**月～19**年**月
企業投資調査部配属
・アシスタントとして、電機、電子部品および精密機器セクターの企業分析を行う
・投資家向けレポート作成補助業務
●199x年4月～200x年3月
○○総合研究所 出向 産業調査部配属
・通信、電気、電子部品、精密機器セクター担当
・上場、店頭の同セクター企業の業界、財務分析を行う
・業界動向などの分析レポート作成、内外投資家への情報提供
・機関投資家の企業調査、工場訪問など同行、取材ミーティングレポート作成、報告
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◇◇◇おすすめ記事一覧◇◇◇
?:arrow: 資産運用
- サラリーマンで億稼げるか？
- 初心者がFX（為替証拠金取引）を始める前に最初に勉強しておきたいこと
- 外国為替市場（FX）の通貨別シェア
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- 自分に合った手法でFX取引をしよう
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- 転職サイト一覧
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- ベンチャー企業が内定辞退を避ける方法とは
- 働き方改革で企業が得るメリットを理解することが重要
- ブラック企業からの脱出
- 転職エージェント経由の応募
- 大手転職エージェント一覧
外資系企業への転職で求められるスキルと転職活動のポイント
「グローバルで活躍したい」
「若いうちから活躍できそう」
「年収を上げたい」
などの理由から、外資系企業への転職を検討されている方もいらっしゃるはず。給与が高い分、短期で成果を求められる外資系企業。募集ポジションで求められる専門性や英語力だけなく、「活躍する上で必要な共通スキル」があると言います。まずは外資系企業の働き方の特徴や基礎スキルを知り、ご自身が向いているかどうか判断してみませんか。
また、企業によっては選考が特徴的なところも多く、一次面接の内容が日系企業と違ったり、面接回数が5～10回に及んだりするケースも。そんな事前情報を知っておくことも大切ですよね。
日系企業の終身雇用も揺らいできている昨今、勤務先企業が変わっても通用するスキルを意識的に身に着けていくことは意識したいところ。食わず嫌いで外資系企業への転職を選択肢から外してしまうより、特徴を知った上で検討有無を考える方が良いかもしれません。
外資系転職に必要な英語力と、TOEICの点数は？
外資系企業では、TOEICスコア「650点以上」または「800点以上」の基準を設ける求人が多いようです。もちろん、企業によっては英語をほとんど使わないポジションもあるので、英語力が不足していても転職することは可能です。ただ、「マネージャーはレポートラインがグローバルで英語必須」など、英語力不足ではキャリアアップできる保証がありません。企業によっては「英語が堪能になるまで育成する」よりも、「英語が堪能な人材をマネージャーとして採用した方が早い」と考える可能性があるからです。
企業によって求められる英語力は異なります。英語力に自信がない場合は、日系企業で英語を使う機会の多いポジションもあるので、ビジネスレベルの英語力を磨いてから外資系企業に転職するという選択肢もあります。
なお、英語力が不足していても、経験が100％マッチしていた点を評価されて内定が決まったケースもあります。このケースでは、他にスキルと英語力を完全に満たした人材が見つからなかったため、英語力が身に付くまでのサポート環境を整えてもらうことで内定を得ることができました。入社後の活躍を見据えると英語力は確実に必要ですが、ポジションによっては英語が堪能になるまでの猶予を設けてもらえる可能性もあるので、まず転職エージェントに相談してみることをお勧めします。
転職市場での人材価値はどう推し量られるのでしょうか？
あなたが転職市場から求められる理由、それは、ずばり、次の2点のいずれか(だけ)です。
あなたが、
(1)「お値打ち人材」か
(2)「お墨付き人材」か
「お値打ち人材」とは、現在の人材価値(期待できる仕事力・持っている人脈や営業基盤・その他付随して発揮してもらえそうな業務上の特技や専門性など)と比べて、その人の年収レベルが低く見える人材のことです。
注意していただきたいのは、絶対額としての年収が低いことがよい、といっているのではないことです。700万円の年収だが1,000万円の人と同じパフォーマンスが期待できる、1,000万円の年収だが1,500万円クラスの職務レベルだ、2,000万円だが5,000万円以上の社長と比べて遜色ない——こういうことです。
一方、「お墨付き人材」とは、客観的に目に見える世界でその人材が評価されている、ブランドを確立している人。複数の実績が業界やメディアで取り上げられ評価されている人を指します。業界有名人、タレント経営者などが、このパターンを極めた方ですね。
結局、抜擢される人材、外部から招聘される人材というのは、この「お値打ち人材」か、「お墨付き人材」か。あるいは、その双方か。これしかありません。最低でもいずれかひとつを満たすことで、あなたは〝転職市場から求められる人材“と見なされます。
