在宅（リモート）勤務により報酬はどうなる（コロナの及ぼす影響とは）？

 

 

新型コロナウイルス感染症（Covid-19）が広がり始めた時、筆者は東京にある企業で働いていました。

 

妻はアパレル業界、自身はE-commerceのベンチャー企業で働いており地下鉄を使って通勤していたので、コロナに感染する危険を日に日に感じていました。

 

昨年春頃から妻と話し合った結果、地方への移住を真剣に考え始めました。 

 

そこで、私はリモートで勤務できる会社を中心に転職活動を始めました。

 

妻も同様にリモートでできる仕事について調べるようになっていきました。

 

そこから4ヶ月を経て、私はリモートで勤務できる外資系企業に転職が決まりました。

 

妻に関してはその時点では転職先はまだ決まっていませんでしたが、子供のことを考え地方への移住を決断しました。好きだった会社でしたがアパレル企業はリモートで勤務する体勢には程遠く、なくなく退職したのが実情です。

 

東京で暮らしていて、気軽に散歩にも行けなくなっていた状況を考慮すると、人の密集の少ない地方への移住は正解だったと言えます。車での移動が可能になったことも大きなメリットと言えます。

 

満員電車に乗る度に感染しているのではないか・・・

 

感染して家族にうつしてしまったらどうしようなど・・・

 

日々のストレスから解放されたことは大きな前進だったと言えます。

 

東京はとてつもなく家賃が高く、人の密集度合いの高い都市ですが、、ある意味住みやすい街です。

 

筆者は日本橋に住んでおり歩いて10分の距離にコンビニ、スーパー、百貨店など買い物に不自由することはありませんでした。

 

また、マンションの近くには美味しいイタリアン、フレンチ、和食（お寿司）など最高のお店が揃っていました。子供を預けるにも近くに保育園などがあって、とても住みやすかったと言えます。

 

感染に対しても十分に考慮しており、東京にいた頃はUberEatsを頻繁に使っていました。

 

UberEatsを使ってみて感じることは当たり外れが非常に激しく、確かに便利ではありますし、実際に配達してくれるスタッフと接する必要もありません（玄関入り口のロック解除のみで玄関に置いていてくれる）。

 

 

玄関のとこに置いてくれるというサービスに関してはとても安心感を感じていました。ただ、冷えるパスタを食べるたびに人生が虚しくなってしまいます。 

 

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在宅位勤務の課題とは

 

 

在宅勤務をしてみて日々感じることは人とのコミュニケーションが疎遠になっているということです。

 

業務効率であったり 通勤時間の短縮は明らかなメリットではありますが、仕事に関してはモチベーションが下がることが多々あります。

 

では一番気にするべきことは何か？

 

それはやはり在宅勤務のブームが過ぎ去った後にくると予想されるコストカットではないでしょうか。

 

今まで住んでいた東京とは違い地方に移住したということは明らかに出費の面で下がっており（物価が安い）、それは企業側も理解してるということではないでしょうか。

 

オフィスに関するコスト（固定費）は今まで以上に必要になくなることが想定されますが、それ以上に新規のコミュニケーションツール（Zoom/Wrike/Meets/Teams/Chatwork/VPNなど）などへの投資も必要になってきており、様々なオンラインインフラを整備していく必要があると感じています。

 

特に、今後課題になってくるのが若手のトレーニングではないでしょうか。

 

一定程度スキルを持ったビジネスパーソンとはことなり、入社数年の若手社員にとっては非常に厳しい時代が来ると想定しています。

 

やはり対面で接してない分、各従業員のパフォーマンスを適正に評価できるかという点についても疑問が残ります。

 

それに伴い昇給昇格なども遅れていくのではないでしょうか。

 

一部の職種については業績好調ということもあり、利益の一部が従業員に還元されることや在宅勤務に関する補助もあるとは思われますが、ほとんどの業種では減収減益が現実となっており様々な影響を従業員に及ぼすのではないかと思っております。

 

またリモート勤務が推進したことにより、人材を確保しやすくなってるということも想定しておく必要があるということです。

 

東京で勤務することが必要なくなったということはどこからでも人を採用することができる

 

これは企業側にとって非常にメリットであって、逆に大半の従業員側からすると非常にデメリットの大きなことだといえます。

 

コロナがいつ収束するかについては私には分かりませんが、在宅勤務（リモートワーク）の流れを止めることはできないと、覚悟する必要があります。

 

それに伴い給料が伸びにくい状況が長期間にわたり続くと想定しています。

 

これはコロナが私たちに与えている最大の試練なのではないかと思っています。

 

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企業側もコロナ禍の就業形態を模索している段階

 

 

新型コロナパンデミックの中で突然リモート勤務ができるようになった多くの人は雇用主である企業との間で詳細を取り決めてはいなかったと言えます。

 

米国のダラス連銀の調査によると、アメリカの従業員の在宅勤務の比率は直近では40%近辺まで増えています。

 

まるでこれは一部の業種（特にホワイトカラー）に見られることですが、企業側としてもオフィスを再開する予定はないのではないでしょうか。

 

特に it 企業はコストの高い東京・大阪・名古屋・広島・福岡などの大都市圏において人材を確保してきました。

 

 ただ、 Facebook（CEOのMark Zuckerberg氏は今後10年内に従業員の半分が完全リモートで働くようになるかもしれないと述べた）、Google やマイクロソフトなどは従業員に対して無制限に在宅勤務を認める方針を直近で発表しています。

 

 この流れが継続すると給料が上がる可能性は非常に減る可能性があります。

 

なぜなら生活水準の低い地域に住むことが許されている従業員の可処分所得が増えているからです。

可処分所得とは、給与やボーナスなどの個人所得から、税金や社会保険料、家賃の固定費などを差し引いた残りの手取り収入、つまり自分の意思で使える部分を指します。
 例としてあげますが、一部の企業は約3割の経費削減（含む人件費）を検討しているというニュースもありました。 

 

在宅勤務の推進により恩恵を受ける企業でさえ、終わりのこないコロナ禍で人件費削減に着手すると予想しています。

 

理由は、経済全体が緩やかな景気後退に見舞われ、個人消費がマイナスに波及していき経済全体を押し下げるからです。

 

今後は本業だけではなく様々な手段を用いて収入を確保し、厳しい生存競争に打ち勝つ必要があると言えます。