ETFを簡単に理解しよう(入門編)|上場廃止などのリスクのない株式投資

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ETFを簡単に理解しよう(入門編)

 

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ETF (EXCHANGE TRADED FUNDS)は、指数(日経平均株価、TOPIX、債券、REIT、商品など)の動きに連動することを目指し運用されている上場投資信託です。市場の上がり下がりを代表的な指数でパフォーマンスが把握でき、運用の透明性が高いことが注目される要因です。

 

投資信託にも指数に連動するインデックスファンドがありますが、1日1回引け後に算出される基準価額で、1日1回しか取引きできませんが、ETFは取引所の取引時間内に、上場株式と同様に売り買いができることが利点といえます。

 

また、ETFは保有コストが投資信託と比較して低いこともプラス要因といえます。投資信託は、販売会社、受託会社、運用会社の3社に対して信託報酬(保有コスト)支払う必要がありますが、ETFは受託会社、運用会社の2社に対してのみに信託報酬(保有コスト)に支払う仕組みになっています。その分、信託報酬が割安になっています。長期保有になればなるほど、ETFが有利と言えます。

 

さらに、ETFは最低購入金額が数万円程度から購入できるものが一般的で初心者にも取り組みやすい商品といえます。

 

デメリットですが、指数は銘柄の入れ替え(例:2017年8月1日に東芝が日経平均株価の採用銘柄から外れる)が時折ありますが、その際には有価証券の組入コストが生じることなどから、株価指数と価格(基準価額)の値動きが連動しない場合があります。

 

またETFは上場数が大幅に増えており銘柄によって取引量や注文量が少ない場合があり、価格と指数の連動性が乖離する場合や売買ができないことがあります(例:売りたいが、買い手がないなど)。また、取引所が定める上場廃止基準に該当して、上場廃止になることがあります(例:取引がなく上場廃止になる場合など)。

 

 


ETFの仕組み

 

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ETFは、運用の仕組みとして現物拠出によるETFと、現物拠出によらないETFがあります。

 

現物拠出型ETF

 

株式拠出型ETFではまず、指定参加者(証券会社や機関投資家など)が市場で買い付けた現物株の集合(現物株バスケット)を運用会社に拠出し、それをもとに運用会社がETFを設定し、指定参加者は、運用会社よりETFの持分を示す「受益証券」を受け取ります。簡潔に言えば、指定参加者は、持っている現物株バスケットと、ETFを交換していることになります。逆に、指定参加者は、持っているETFと、現物株バスケットを交換することもできます。

 

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現物株バスケットとETFは相互に交換できますので、本質的な価値は同一となり、現物株バスケットの動きとETFの価格の動きは連動します。例えば、現物株バスケットがすべてのTOPIX銘柄で構成されていれば、その現物株バスケットと交換できるETFはTOPIXに連動することになります。

 

指定参加者に対して発行されたETFの受益証券が、証券取引所に上場され、一般の投資家は、上場されたETFの受益証券を市場で購入したり、売却したりすることでETFの取引を行います。

 

リンク債型ETF

 

「リンク債」とは、指標などに価格が連動する債券のことです。リンク債型ETFは、指定参加者が運用会社に金銭を拠出し、ETFが設定されます。拠出された金銭は、指標などに連動するリンク債に投資されるため、ETFとリンク債の価格が連動することとなります。リンク債の価格は、指標などに連動するので、結果としてETFは指標に連動することになります。なお、指定参加者は、ETFを投資先であるリンク債と交換することができます。

 

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この方式は、現物拠出が難しい新興国の株価指数に連動するETFなどで採用されています。

 

 


ETF銘柄一覧

 

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ETFの代表的な商品として、「東証株価指数(TOPIX)」に連動するETFがあります。

 

TOPIXとは、東京証券取引所によって発表される、東証第1部の全銘柄の動きを反映した株価指数のことです。このTOPIXに連動するETFは、TOPIXの値動きとほぼ同じ値動きをするように運用されます。つまりこのETFを保有することで、TOPIX全体に投資を行っているのとほぼ同じ効果が得られます。

 

なお一部、投資信託の仕組みを用いていない商品や、日本の法律ではなく外国の法律に基づいて組成された外国籍ETFも、日本の市場に上場していますが、それらも総称してETFと呼ばれることがあります。

 

▶株式市場全体の値動きを表す代表的な株価指数である「TOPIX(東証株価指数)」との連動を目指すETF(上場投資信託)一覧

 

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ETFの分配金戦略

 

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国内ETFは222銘柄ありますが、東京証券取引所によると2016年度は133銘柄のETFが分配金の支払いを実施しています。

 

分配金利回りは1~2%の銘柄が中心となっており、中には10%を超える分配金利回りの銘柄もあります。特に、外国債券指数に連動するETFとREIT指数に連動するETFは、分配金利回りが高い傾向にあります。これらの平均分配金利回りは2.88%と、分配金のあるETF全体の平均利回り1.93%を大きく上回っています。

 

 

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多くのETFが毎年7月を分配金基準日に設定しています。上場株式は毎年3月と9月に配当金基準日を設定する銘柄が多いですが、ETFは毎年1月と7月に分配金基準日を設定する銘柄が多いです。権利付最終日の引け時点でETFを保有していれば分配金を受け取ることができます。

 

 

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この権利付最終日を常に確認して取引することをお勧めします。また分配金利回りが高いことだけを理由に商品を購入することはお勧めしません。商品性や流動性を十分に精査し価格上昇(除くインバース)が望める商品に投資すべきでしょう。

 




普通分配金と元本払戻金(特別分配金)の違いとは

 

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➡ 普通分配金

分配金が支払われた際に、分配金の落ち後の基準価額が元本と同額または上回る場合には全額が所得税・住民税の課税対象

 

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➡ 元金払戻金(特別分配金)

分配金が支払われた際に、分配金の落ち後の基準価額が元本を下回る部分に相当する金額が非課税となる

 

 

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