企業における退職金の状況とは？本当に今の会社に年金制度はあるの？

1 企業における退職金等の状況や財形貯蓄の活用状況に関する実態調査
2 退職金制度を導入していると回答した企業の割合は 82.9％
3 企業の退職金の支払い準備形態とは
4 定年制度の導入状況
5 税制上の優遇がある制度の利用状況（正社員）
6 FX 会社ランキング｜金融のプロが独自の調査！
7 Ranking No.1 　DMM FX
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企業における退職金等の状況や財形貯蓄の活用状況に関する実態調査

労働政策研究・研修機構（JILPT）が、従業員数 10 人以上の企業を対象に、【退職金制度の状況や財形貯蓄制度の活用状況について】の調査を実施しました。

また、その企業に勤務する従業員を対象に、財形貯蓄を含めた財産形成の状況を調査しました。

これは他人ごとではありません。今勤めている私の会社も年金制度がないからです。

中小企業は運営の問題から年金制度を持ち合わせていない企業が多数存在します。

就業規則や労働条件通知書だけではわからない部分もあるので、今すぐ経理・人事担当者に確認しましょう。

特に大手企業からベンチャー企業や中小企業に転職したひとは、あって当然の制度と思っているのではないでしょうか。

退職金制度を導入していると回答した企業の割合は 82.9％

退職金制度を導入していると回答した企業の割合は 82.9％でした。従業員規模別にみると、従業員規模が大きいほど導入が進んでいる傾向にあります。

この結果をどうお考えですか？

私の本心からすれば100人中17人（100-82.9=17）は退職金がもらえないという驚愕の事実です。

金融庁は、2019年6月に【人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書】をまとめましたが、長寿化によって会社を定年退職した後の人生が延びるため、95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の金融資産の取り崩しが必要になるとの試算を示しています。

平均的な収入・支出の状況から年代ごとの金融資産の変化を推計して算出していますが、男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦では、年金収入に頼った生活設計だと毎月約5万円の赤字が出るとはじいた。

これから20年生きると1300万円、30年だと2千万円が不足するとしていますが、そこを補うのが退職金のはずですが、退職金制度がない会社で働いているひとは、毎月の振り込み給与を強制的に貯蓄または資産運用に回す必要があります。

長寿化が進む日本では現在60歳の人の25%は95歳まで生きるとの推計もあります。

この問題を簡単に解決する方法があります。

それは今以上にお金を稼ぐという方法です。

世の中に富裕層と言われるお金持ちがいますが、彼らはどうやって資産を築いて来たのでしょうか、欧米に比較して日本は相続税が高く昔ながらのお金持ちは減少傾向にあります。

では、どのような職業についているひとがお金持ちなのでしょうか？

これは銀行に入って気づいたのですが・・・

昔は芸能人がお金持ちだと勘違いしていましたが・・・芸能人は以外に資産が少ないのです。

企業経営者が一番稼いでいます。なかでもオーナー経営者です。次に開業医、企業役員、公認会計士、弁護士、大学教授と続きます。

日本でもZOZOの前澤氏がベンチャー企業を創業し、事業を急拡大させてYahoo!に売却し1000億円の利益を得ていますが・・・

簡単ではないですよね。だから、貯蓄をみな真剣に話し合っているのです。

富裕層になれば、銀行に行く必要もなくなります。簡単な振り込みでも銀行の方から来てくれます。

企業の退職金の支払い準備形態とは

退職金制度を導入している企業に対して【退職金の支払い準備形態】に関する回答では、「中小企業退職金共済制度」が最も多く46.5％となっています。次いで「社内準備」が 34.8％となっています。

※中小企業退職金共済制度（中退共制度）は、企業単体では退職金制度を設けることが難しい中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設け、中小企業で働く方々の福祉の増進を図り、中小企業の振興に寄与することを目的としています。

ここで問題を一つ提起したいのですが、中小企業経営者の中には企業の内部留保（社内準備）を間違った運用先（金融資産）に投資する場合を数多く見てきました。

スモールキャップ銘柄や仮想通貨への投資です。

※スモールキャップ銘柄投資とは、国内の上場株式の中で時価総額が低位な小型株に分類される企業の株式を中心に投資し積極的な運用リターンを狙う手法。

投資の世界で生きてきて、これほどリスクな資産運用はないです。外部の運用専門家にコンサルティングして投資先を選定するのではなく、【この銘柄に決めた】みたいな投資手法です。

ほぼ、ギャンブルに近いです。中小企業経営者はギャンブルチックな運用手法を好み、一攫千金を狙い倒産に追い込まれる場合が多々あります。

東京商工中金リサーチによると、2019年10月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が780件（前年同月比6.8％増）、負債総額は885億7,800万円（同24.6％減）となっています。

どう思いますか？

毎月700社ほどが倒産しているという現実です。

あなたの勤めている会社は大丈夫ですか？自社の損益計算書やバランスシートを見たことはありますか？それだけでは理解しきれない場合があります。関連会社・関係会社に資金を移している場合も多々あります。上場企業ではない会社は、監査が不十分であり、よろしくない資金お流れがある場合が多々散見されます。

定年制度の導入状況

定年制度の導入状況についての質問に関しては、「導入している」と回答した企業は 86.8％、「導入していない」と回答した企業は 13.2％でした。

過去 5 年間に定年制度に関する変更があったかの質問には、「変更があった」が 31.5％、「変更はなかった」が 68.5％となっています。

定年制度の変更があった企業に対して、どのような変更を行ったかを複数回答で尋ねたところ、「再雇用制度の導入」が最も多く 55.2％、次いで「定年年齢の引上げ」が 45.7％となっています。

定年制度を導入していない企業の多くはベンチャー企業と言えます。創業者自身が年齢が低く、周りを年下で固める場合が多く、定年という概念がないからです。

上場の準備に入り内部体制を強化する時点になって、やっと制度が導入されるのです。

再雇用制度ですが、古くからある企業が多く導入している傾向にあります。

銀行にいた頃の話ですが、役職定年を迎えて再雇用でゴルフ場の草取りの仕事をあてがわれたひとがいっぱいいました。

ほとんどの場合は、正社員として再雇用されるわけではないということは理解しておくべきでしょう。

99％有期雇用契約（毎年更新）になり、給与も大幅に減ります。約40％の給与減と見ておくべきでしょう。

お金持ち（富裕層）のようにマンション経営による不労所得で老後は悠々自適な生活を送る夢は簡単には達成できないのです。

外資系投資銀行で働いていた頃は、皆マンションの部屋ではなく一棟買いするひとが多くいました。金融機関の人間は金融資産への投資が制限されることが大きな背景ですが、金融機関の人間ほどお金にケチな人種はいないです。なぜなら、簡単にお金を稼げないことをよく知っているからです。

マンション投資に関しても、現物資産である点と年間利回りをベースに判断しているからです。

年収2000万円以上のプレイヤーを観察するとお金との付き合い方が日々勉強になります。

自分の置かれている状況や環境を再度見つめ直し将来に向けた準備をすることが重要ではないでしょうか。

税制上の優遇がある制度の利用状況（正社員）

税制上の優遇がある「個人年金保険」、「NISA」、「iDeCo（個人型確定拠出年金）」の中で、利用している制度についての質問では（複数回答可能）、「ない」という回答が最も多く 59.9％次いで「個人年金保険」が 28.2％でした。

ほとんどの人がNISAやiDeCOを活用していないことがわかります。

理由は簡単で資産運用に関する知識がないから何から初めていいかわからないからです。

知り合いが銀行員や証券会社の社員の場合は、手数料の高い投資信託や外貨建ての個人年金保険を売りつけられるでしょうし。

怪しい金融セミナーに参加しても、簡単に理解することは不可能だからです。

このブログを読んだところでお金持ちになることはできません。

ただ、色々なところで書かれている金融に関する情報は難しく書かれすぎているのです。

実際はもっとシンプルであり、簡単な数学さえわかればなんてことはないのです。

それを教えてくれるひとがいないので、私はわかり易い言葉でお伝えしていけばいいなと書いております。

特に不安を煽るような内容もたたありますが、悲観する必要はありません。

毎日少しずつ勉強していけば一年後には金融のプロフェッショナルとなっているのです。

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