外資系運用会社一覧

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スタンダードチャータード銀行東京支店(Standard Chartered Bank Japan)

-スタンダードチャータード証券株式会社
(ウェブサイト):https://www.sc.com/jp/

 

◆(外資系金融機関)カテゴリー:外資系銀行・外資系証券会社

会社概要:英国に本部を置くスタンダードチャータードは創設以来150年以上の歴史を有し、ロンドン証券取引所、香港証券取引所、ムンバイ証券取引所、インド国立証券取引所に上場し、世界75カ国の拠点に約86,000人の従業員を擁するグローバルな金融機関です。スタンダードチャータード銀行は香港の紙幣発行銀行の一つとなっています。成長著しいアジア・アフリカ・中東地域において150年以上の歴史を誇り、投資や貿易、そして資産形成を行う顧客を対象に、ビジネスを展開しています。

 

グループの収益の約9割は、それらの地域で創出されています。日本におけるスタンダードチャータード銀行の歴史は、横浜に初めて駐在員事務所を開設した1880年にさかのぼります。日本の企業法人・金融法人向けに、多岐にわたる金融サービスを提供しています。スタンダードチャータード証券株式会社は2016年7月1日に100人規模で業務を開始しています。

 

住所:〒 100-6155 東京都千代田区永田町 2-11-1 山王パークタワー 21階
資本金: 2億7550万円(スタンダードチャータード証券株式会社)
社員数: 約270人
財務データ:2016年・年次報告書(Annual Report)

キャリア採用(中途採用)サイト


デューカスコピー・ジャパン株式会社(Dukascopy Japan K.K.)

(ウェブサイト): https://www.dukascopy.jp/home/

 

Dukascopy

 

◆(外資系金融機関)カテゴリー:外資系銀行

スイス・ジュネーブに本社を構えるDukascopy Bank SAはパソコンやモバイルで外国通貨取引、貴金属取引、バイナリー、ネットバンキングなどの金融サービスを自社製テクノロジー・ソリューションで提供しているネット銀行です。2004年11月2日に設立されたDukascopy Bank SAは、FINMA(スイス金融市場監督機構)に銀行およびセキュリティ・ディーラーとして登録されています。

 

チューリッヒ、リガ、キエフ、モスクワ、香港、クアラルンプール、東京などにオフィスを構え、約350人以上のスタッフが働いています。デューカスコピー・ジャパン株式会社は、Dukascopy Bank SAの100%完全子会社です。日本では、店頭外国為替証拠金取引(FX取引)や有価証券等管理業務を行っています。

 

住所: 〒105-0001 東京都港区虎ノ門4-1-17 神谷町プライムプレイス9階
設立日: 2009年5月1日
資 本 金:3億8500万円
自己資本規制比率:265.4%(2017年9月末時点)
社員数:10人(2016年末時点)
財務データ: 2016年・年次報告書(Annual Report)
財務データ:2016年業務及び財産の状況に関する説明書(日本語)

キャリア採用(中途採用)サイト


タレットプレボン株式会社(Tullett Prebon Japan Limited)

(ウェブサイト):https://www.tullettprebon.com/about/japan/

◆(外資系金融機関)カテゴリー:外資系ブローカー

会社概要:1971年に英国ロンドンで創業したTP ICAPグループ(創業当初はTullett & Rileyという名前でビジネスを展開)は、世界31カ国・53都市で3,400人以上のブローカー(仲介業者)がビジネスを展開するグローバルな金融仲介会社です。グループ傘下のタレットプレボン(Tullett Prebon)は世界をリードするインター・ディーラー・ブローカー(IDB)で、世界24カ国に200の拠点、1,600人以上のブローカーがビジネスを展開しています。

 

国際的な金融市場において行われる為替・資金取引の仲介及び 通貨・金利オプション、エネルギー、スワップ等のデリバティブ(金融派生商品)取引の仲介を通じて金融機関のトレーディングをサポートしています。タレットプレボンは、1997年から2014年までセントラル短資と共同事業を行っていました。TP ICAPは、東京短資株式会社と合弁でデリバティブプロダクツ専門の仲介業者である東短ICAP株式会社を設立し運営しています。

 

住所:〒107-0052 東京都港区赤坂2-17-7 赤坂溜池タワー4階
資本金:3億5000万円
社員数: 75人
財務データ:2016年・年次報告書(Annual Report)

関連会社:タレット・プレボン・インフォメーション(タレット・プレボン社の完全子会社)タレット・プレボン・インフォメーションは金融関連のプライシング情報を配信する会社

キャリア採用(中途採用)サイト

 


(特集)金融機関の業務内容

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◆投資銀行銀行

 

投資銀行(インベストメント・バンク)とは、投資銀行業務、証券業務および投資運用業務を中心に、企業、金融機関、政府機関、個人など多岐にわたる顧客を対象に幅広い金融サービスを提供している金融機関のこと

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◆証券会社

 

証券会社(セキュリティカンパニー)とは、株式や債券などの有価証券の売買の取次ぎや引受けなどを行う企業(4つのメイン業務)。

 

①委託売買(ブローカー)業務:投資家から株式や債券の売買の注文を流通市場に取り次ぎ投資家から委託手数料を受け取ること
②自己売買(ディーラー)業務:証券会社が自分のお金と自分の判断で有価証券を売買すること
③引受け(アンダーライター)業務:株式会社や国が株式や債券を新たに発行するとき、証券会社が売り出す目的をもって、その全部または一部を買い取る業務のこと(発行・募集の手続き)
④募集・売り出しの取り扱い(セリング)業務:募集・売り出しの取り扱いは、新たに発行される証券やすでに発行された証券について、多くの投資家に向けて買い入れるように勧誘する業務で、引き受けの業務と似ていますが、売れ残った証券を引き取る必要はない

 

▼公認会計士・税理士の転職に強い転職サイト・エージェント・サービス

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転職エージェントから案件の断り方

 

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転職エージェントから紹介された案件が希望に合わなかった場合はどうすべきでしょうか。方向性に沿った案件のみ案内されるはずが、紹介された案件を実際に見てみると、違和感を覚えることも少なくありません。希望に合わない案件を紹介された時には、はっきり断ってしまいましょう。

 

その際は、コンサルタントに具体的な理由を添え伝えましょう。コンサルタントは、『給与などの条件が希望に合わない』『事業内容が希望に合わない』など、断られた理由に応じて紹介する求人をさらに絞り込むからです。明確な意思を伝えないと、紹介される求人の傾向は変わらず、転職活動がうまくいかなくなることがあります。

 

友達感覚で紹介された案件が希望に合わなかった場合は、はっきりと『No』と伝えるべきでしょう。

選考・内定辞退のポイント方法

選考や内定の辞退は、必ず転職エージェント経由で行いましょう。コンサルタントに対しては、辞退理由に言葉を選ぶ必要はありません。率直な辞退理由を伝えましょう。もちろん、率直な理由を転職エージェントが企業にそのまま伝えることは絶対にありませんし、気にする必要もないでしょう。辞退には人によって様々な理由があるでしょう。面接で話を聞いてみたら期待と違っていた、他に行きたい会社から内定が出たなど、転職活動を続けていると変化が訪れるものです。

選考途中や内定の辞退は問題ありませんが、企業には別の方を選考する必要が生じますので、なるべく早い段階でコンサルタントに辞退の旨を伝えるようにしましょう。辞退が遅くなった場合には、コンサルタントと企業の関係性が悪化する場合がありますので、そうなれば求職者とコンサルタントの関係にも悪影響を及ぼすことにもつながります。

 

選考プロセスでは、「企業に話を聞いてみないと分からない」というケースも多く、直ちに辞退を決めるよりも、まずは転職エージェントに相談し、状況を明らかにするようにしましょう。

なお、内定を承諾した後の「入社直前辞退」は必ず控えるべきでしょう。内定を承諾したことによって、企業は採用活動を中止し、入社準備などが始まります。入社のために人やモノをアサインしている可能性も大きく、直前になって辞退をすると企業には損害が生じることも。内定を承諾する前に、本当に入社するかどうかをじっくりと考えましょう。

 

◆おすすめ記事:外資系投資銀行一覧(おすすめ転職情報)年収UP間違いなし

 


 






(特集)外資系金融機関の定義

 

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このサイトページで外資系金融機関企業と定義しているのは、以下の条件を満たす企業。

 

外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している企業

 

外国投資家が株式又は持分の3分の1超を所有している国内法人が出資する企業であって、外国投資家の直接出資比率及び間接出資比率の合計が3分の1超となる企業

 

いずれの場合も、外国側筆頭出資者の出資比率が10%以上

 

(注) 外資系金融機関とは、当サイトページにおいては非居住者である個人、外国法令に基づいて設立された法人その他の団体又は外国に本社を有する法人その他の団体。
(注) 直接出資比率とは、資本金又は出資金総額に占める外国投資家の株式又は持分の比率です。また、間接出資比率とは、外国投資家の国内法人への出資比率に国内法人からの当該企業への出資比率を乗じたもの。