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老後生活の準備の必要性とは｜お金に苦しまない老後生活を迎えるために必要なこと
日本人の傾向として、退職後の生活のための貯蓄が十分ではない現役世代が非常に多く、老後の生活（セカンドライフ）で必要となる資金の準備が遅れているのが実情といえます。
夢の老後生活に対して人々は明るい希望を持っているものの、退職後のセカンドライフでは現実との乖離が大きいこと、そして、老後生活では『老後資金』と『健康』が重要なキーワードといえます。
世界で90歳を超えるまで生きる人の割合は5人に1人となっており、世界中の多くの国で高齢社会における現役世代のコスト負担が重荷にとなっています。先進国における60歳以上の人口比率は1950年に12％、2010年に22％に上昇し、2050年までに32％に到達すると予想されています。一方で、低・中所得国でも、貧困者の減少や栄養摂取の向上、医学の進歩などにより、平均寿命が大きく延びています。
退職に対する考え方も、これまでとは変わってきており、人々は老後生活を人生における活動的なライフスタイルを求めており、社会とのつながりを重要と考え、地域社会とのかかわりを老後も継続し、そして仕事もある程度続けていくことを望んでいます。このような老後生活の変化により、退職後の長い老後生活のために現役世代が考えておく必要があることとして、『お金』と『健康』にフォーカスします。
不十分な老後に対する準備
現役世代は、自分の健康状態をベースに、退職後の老後生活をポジティブに捉えていますが、30～40代と退職後（65歳以降）では健康面に大きなギャップがあることを理解する必要があります。老後における健康状態に高い関心を示している場合が多くても、現在の日常生活では必ずしも健康を重視していないことがよくあります。
また、人々の退職に備えた『お金』の準備が不十分であることも危惧される点です。退職後の計画を書面で準備し、貯蓄を早く始め、そして習慣として身に着けることを実践している人が何人いるでしょうか。
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これで老後の準備は大丈夫？
日本人の多くは、退職後の収入の大半は国の年金制度から得られると考えています。残りに関しては個人による貯蓄や有価証券などへの投資からの配当収入や企業年金と考えています。今までの日本では、国の年金制度をあてに老後の生活設計を立てる人が多いといえます。
➡ 下記チェックポイントに該当する人は準備が不十分といえます。
〆 慣的に退職後のために貯蓄を欠かさず行っていない
〆 退職に向けた資金計画を立てていない
〆 退職のための貯蓄額が現在どれくらいかをよく把握していない
〆 給与所得を得る仕事から完全に引退する日を決めていない
〆 定年と同時に仕事から引退すると考えている
〆 自分の健康状態は老後も今と大して変わらない
〆 老齢期の最大の関心事は健康ではない
セカンドライフを楽しく過ごすためには、お金の計画を慎重に立て、同時に健康を維持していくことが必要で、そうすることで退職準備が高まります。
老後は預貯金だけで大丈夫？
ある40歳の会社員が20年かけて老後資金を準備するとします。例えば、60歳のときに1,500万円を目標に、現在保有する350万円を年率2％（税引き後）で運用しつつ、さらに毎月３万円の積み立てを行い、これを年率３％（税引き後）で運用できれば、達成することができます。
ただ、この年率を預貯金のみで得ることは、現状では不可能です。運用期間も20年あるので、一定のリスクを取り、国内外の株式や債券を投資対象とした投資信託商品などを組み入れる必要があるでしょう。もちろん、やみくもにリスクを取ればよいというわけではありません。お金を運用する際は、自分はどこまでならリスクをとることができるか（許容できるか）、すなわち、自分の「リスク許容度」を知り、その限度の範囲内で金融商品を選ぶことが重要です。
この「リスク許容度」は、人によって異なります。家族構成、年齢、収入・支出、現在保有する資産や負債、その後のライフプラン、運用期間などに加え、本人の性格によっても変わってきます。逆にいえば、一人ひとりが自分のライフプラン、家計の状況その他の事情を総合的に判断して、「どこまでならリスクをとることができるか」を考える必要があるということです。
例えば、老後を見据えて、30代から資産形成を始めたとしましょう。一般的な会社員の場合、定期的な収入があり、年齢的にみても、今後も継続して資産形成ができる年代ですので、長期での運用を考えることができます。損失が出たとしてもカバーする時間があることなどから、「リスク許容度が高い」状態と言うことができ、ハイリスク・ハイリターンの金融商品を比較的高い割合で組み込むことが可能です。特に共働き世帯では世帯収入が増えるので、さらにリスク許容度が高まると考えられます。
一方、40代後半で、住宅ローンの返済を続けながら、子ども２人を私立大学に通わせているケースはどうでしょうか。そろそろ定年が視野に入り、老後資金の準備も気になります。そうした場合は「リスク許容度が低い」状態と言うことができ、元本の安全性を確保しつつ、学費の支払いに支障が出ないよう流動性にも留意しながら資産を運用するのが安全です。
さらに大きな転換点は、老後生活が目前に迫ってきたときや、老後生活に入ったときです。定年退職後の収入は公的年金が中心となり、働くことによる収入金額は大幅に減少、またはゼロになると考えられます。リスクを過度に取り、その後の原資の価値が大幅に下落すれば、将来の生活設計に支障をきたしかねません。老後生活に入ってからのリスク許容度は、資産形成期と比較して低下することになるのです。
そこで、リスク許容度が低下するときには、従来の資産配分を点検し、必要に応じて組み替える必要があります。例えば、金融商品全体のバランスについては、元本保証のある預貯金の割合を引き上げる、投資信託など収益性のある金融商品についても、比較的リスクの低い債券を投資対象とするものの割合を引き上げるなどが、具体的なアクションとなります。
資産配分を行う上で知っておきたいこと
資産配分を行う上で知っておきたいことは、資産のリスクとリターンの関係です。リターンを高く見込めるということは、その分損失が発生する可能性も高い、ということです。
一般的に、おもな資産のリスクとリターンは、預貯金→債券→株式の順に大きくなります。さらに、外貨建ての金融商品では為替変動のリスクが加わり、円高局面で損失を被るケースも出てきます。また、リスクを低減することも大きなポイントになります。分散投資はその手法の一つです。
投資対象の分散
➡ 国内株式、外国株式、国内債券、外国債券などのように、複数の投資対象に分散することです。値動きの異なる複数の資産を保有することにより、リスクを低減することができます。
通貨の分散
➡ 日本円だけでなく、米ドルやユーロなどのように複数の通貨を保有することにより、為替差損のリスクを低減できます。
投資時期の分散
➡ 投資信託などリスクが高い金融商品を、定期的に定額で購入する方法（ドル・コスト平均法）です。１口当たりの価格が低いときは、購入する口数が多くなる一方、１口当たりの価格が高いときは購入する口数が少なくなります。これにより、高値で購入するリスクを低減し、損失を出すリスクを低減することができるのです。
なお、これらの方法を取ったからといって、投資収益が確実にプラスになる保証はありません。あくまでリスクを低減する手法として活用する点に留意してください。
資産形成は、今自分が置かれている状況をしっかりと把握し、適切に資産を形成し管理していくことが大切です。ライフステージの変化や資産形成のゴールが近くなるにつれて、リスク許容度を確認しながら、資産配分についても見直していきましょう。
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