2017年11月の米個人消費支出（PCE）
2017年11月の米個人消費支出（PCE）｜物価は上昇トレンドを維持
米商務省が2017年12月22日に発表した『PERSONAL INCOME AND OUTLAYS, NOVEMBER』によると、 2017年11月の個人消費支出（PCE: Personal Consumption Expenditures）は前月比+0.6％（現行ドル換算）と、10月の+0.2％から勢いが増しました。
背景には、賃金（時給の上昇）・給与（転職などによる月次給与の上昇）の上昇と個人利子所得の増加があります。
個人所得（Personal Income）は、前月比+0.3％の$54.0 billion（540億ドル・USD/JPY=113で円換算すると6兆1020億円）と上昇トレンドを維持しています。
個人可処分所得（DPI: Disposable Personal Income）は、前月比+0.4％の$50.9 billion（509億ドル・USD/JPY=113で円換算すると5兆7517億円）です。
物価変動を考慮（＝インフレ調整）した実質DPIは前月比+0.1％、実質PCE（価格指数）は同+0.4％となりました（下記図表項目：2009年時点でのドルレートで換算）。
（出所）米商務省
（注）最後に2行のみ前年比
個人消費支出（PCE）価格指数（＝PCE物価指数）は前年比+1.8％（前月比+0.2％）と、前月の同+1.6％から上昇したことで、2017年10～12月期のGDPが前四半期（7～9月期）から加速する可能性を示しました。
米国の中央銀行である米連邦準備理事会（FRB）が利上げ判断で重視する、変動の大きい食品及びエネルギーを除いたコアPCE価格指数は前年比+1.5％（前月比+0.1％）とFRBが目標とする2.0％には届きませんでした。
Keyword：
個人消費支出（PCE: Personal Consumption Expenditures）
個人消費支出とは、米国商務省（Department of Commerce）が毎月公表する、米国の家計（消費者）が消費した財やサービスを集計した経済指標です。GDPの3分の2を占める米国の個人消費支出はGDP（国内総生産）の先行指標として注目されます。個人消費支出のうち、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPCE価格指数（特に前年同月比）は、米国の中央銀行である米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標（2.0％）として重視しています。
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