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国と地方を合わせた借金（政府債務残高）は1078兆9664億円

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国の借金

 

国と地方を合わせた借金（政府債務残高）は2017年6月末時点で1078兆9664億円となっています。

 

この膨大な借金は今後も増え続ける可能性が極めて高いと言えます。

 

日本の財政状況は先進国の中で最悪

 

2017年度の日本のGDP（日本人が１年間に稼いだお金の総額）は約553兆円と予想されていますから、GDPの２倍近い借金を抱えています。家計で言うと年収の2倍の借金があるということになります。

 

老人・子供を含めた国民１人当たりの借金は約830万円になる計算です。政府は借金に歯止めをかけるため、財政健全化の目標を掲げています。

 

対策としては税収を増やす、または支出を減らすことが近道といえますが。税収を大幅に増やすとともに、社会保障などの支出（歳出）を10兆円程度カットする必要がありますが、しかし、急速な高齢化に伴い社会保障費が毎年約１兆円増えると見込まれており前途多難といえます。

 

そんな悲惨な事態を回避するために「プライマリーバランスの黒字化」という目標がある。これは、「利払い費を含まない一般歳出」と「税収（および税外収入）」との収支のことだ。この収支をまずは均衡させることが第一段階だが、それが実現すれば、国債は利払い費を賄うためだけに発行すれば済むことになる。

 

OECD（経済協力開発機構）*によりますと、2016年時点で債務残高対GDP比（国の財務健全性指標）の国際比較ですが日本が232％に対して、米国111％, ドイツ75％となっています。

日本は他国と比べて、高い数値になっています。

資産運用の観点から国の借金の行方には注意が必要です。

 

*OECDは1948年，米国による戦後の欧州復興支援策であるマーシャル・プランの受入れ体制を整備するため，欧州経済協力機構（OEEC）がパリに設立されました。その後，欧州経済の復興に伴い，欧州と北米が対等のパートナーとして自由主義経済の発展のために協力を行う機構としてOEECは発展的に改組され，1961年に経済協力開発機構（OECD：Organisation for Economic Co-operation and Development）が設立されました。日本は1964年に，原加盟国以外で初めて，また，非欧米諸国として初めて加盟しました。

 

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