米実質GDP成長率（2017年7～9月期）
米実質GDP成長率（2017年7～9月期）の確定値は+3.2％に下方修正｜政府目標の3％の経済成長は維持
米商務省が2017年12月21日に発表した2017年7～9月期の実質GDP（国内総生産、季節調整済み）の確定値（第3次速報）は、年率換算で前期比+3.2％（2017年4～6月期+3.1％）と、11月末発表の改定値（前期比+3.3％）から下方修正されました。
（出所）米商務省
GDP（Gross Domestic Product）の3分の2を占める個人消費支出（personal consumption expenditures）が引き下げられた事が要因といえます。
ただ、トランプ政権が目標とする3％の経済成長は維持しました。
7～9月期は米国南部のハリケーン被害による経済への悪影響もありましたが、米商務省ハリケーン被害によるGDPへの影響については算出不可としています。米国の個人消費と企業業績は堅調であり、経済の底堅さを見せています。
支出面に着目するGDPに対して、所得面から経済活動を把握するGDI（国内総所得）は+2.0%（2017年4～6月期+2.3％）となりました。
リーマンショック頃の2007年～2009年の景気後退（前期比でマイナス成長）からの景気回復は過去8年連続（9年目）続いており、好調な個人消費や企業業績を背景に減速の兆しは見えないと言っていいでしょう。
米国の中央銀行である米連邦準備制度理事会（FRB）は2017年12月13日に連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、政策金利（FFレート）を0.25％引き上げ、年1.25～1.50％にすることを決めています。2018年の政策金利引き上げペースは、2017年と同じ年3回との見通し示しています。米国の政策金利は依然として歴史的な低水準にあり、今後景気後退に陥った場合の金融緩和の手段を確保するためにも2018年も3.00％を目指して利上げを継続する可能性が高いといえます。
FOMCスケジュール
■2018年の連邦公開市場委員会（FOMC）スケジュール
◆January（1月）30-31日
◆March（3月）20-21日
◆May（5月）1-2日
◆June（6月）12-13日
◆Jul/Aug（7/8月）31-1日
◆September（9月）25-26日
◆November（11月）7-8日
◆December（12月）18-19日
Keyword：
GDI（国内総所得）
GDIとは、国内総所得（Gross Domestic Income）のことで国全体の経済の大きさを所得面（国民への分配面）からとらえた指標です。国内で1年間に支払われた賃金と利潤、配当等の合計額を示す指標で、国民の豊かさを測る経済指標といえます。
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