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​金融用語（初心者向けに分かりやすく解説）

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目次

日経平均株価

 

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日本経済新聞社が発表している株価指数で東京証券取引所第一部上場銘柄のうち株式市場を代表する225銘柄を対象に算出

 

DMA (Direct Market Access)

 

/span>DMA(Direct Market Access)とは機関投資家やヘッジファンドが証券会社の電子取引執行システムを使用し取引所に直接が注文できるプロセス（証券会社が顧客向けに販売するサービス）。証券会社を介さない売買であるため機動的である。取引頻度の多い機関投資家・ヘッジファンドや独自のアルゴリズムを開発しているヘッジファンドは証券会社のSales やSales Tradeを介さずに直接注文できるため機動性に優れている。また、取引コストを抑制することができる。DMAを活用してアルゴリズム取引を行うことをDSA（Direct Server Access）という

 

TOPIX（東証株価指数）

 

​東京証券取引所第一部に上場する内国株全銘柄を対象として算出した指数（東京証券取引所が算出・公表）。日本の株式市場全体の値動きを表す代表的な株価指数。1968年1月4日の時価総額を100ポイントとしてその後の時価総額を指数化



レバレッジ（Leverage）取引

 

取引したい金額を全額用意することなく証拠金を入れてレバレッジを効かせて大きな金額を取引することができる。自己資金（元本）のリターンを高める効果を期待し取引すること。大きなリターンが狙える半面、リスク（損失）も大きくなる

 

IPO (Initial Public Offering)

 

​IPOとは日本語で新規株式公開のことで、企業が証券取引所に上場する際に発行する株式のことをいう

 

日本証券業協会

 

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協会員（証券会社）の行う有価証券の売買及びその他取引等を公正かつ円滑ならしめ、金融商品取引業の健全な発展を図り投資者の保護を目的とする、金融商品取引法の規定により内閣総理大臣の認可を受けた認可金融商品取引業協会

 

ETF​（上場投資信託）

 

ETF （EXCHANGE TRADED FUNDS）は、指数（日経平均株価、TOPIX、債券、REIT、商品など）の動きに連動することを目指し運用されている上場投資信託です。市場の上がり下がりを代表的な指数でパフォーマンスが把握でき、運用の透明性が高いことが注目される要因

 

スプレッド

 

価格が提示される際の売り（BID）と買い（ASK/OFFER）の差を意味し、CFDやFXにおいては手数料といえます。スプレッドは通貨ペアや取扱金融機関によって異なる



パッシブ運用（＝インデックス運用）

 

NY Times

 

日経平均株価指数やTOPIXなどの対象指数（インデックス）と同じ銘柄・比率で株式を保有し指数の動きに連動する投資成果（リターン）を目指す運用手法

 

アクティブ運用

 

ベンチマーク（指数）を上回る成績を目指す運用スタイル。ファンドマネージャーやアナリストが個別銘柄の分析・調査を実施し銘柄選定して運用。例としては、日経平均株価をベンチマークとした場合、日経平均株価225銘柄のうちポートフォリオに組み入れる銘柄数を大幅に減らし（225銘柄の中でも優良な銘柄を選定し資金を集中投下）、ベンチマークを上回る成績を目指す投資手法

 

FOMC (Federal Open Market Committee)

 

FOMC とは日本語で連邦公開市場委員会のことで、米国の金融政策を決定する連邦準備銀行の会合のこと。FOMCは年に8回開催され景況判断と政策金利（FF金利）の上げ下げなどの方針が発表される

 

アルゴリズム取引

 

事前に設定されたプログラムに基づいて投資判断を行い売買する投資手法（株価や出来高などの目線を設定しプログラムを組む）。VWAPの取引を目指すために指定した数量を一定のタイミングでプログラムが自動的に発注を繰り返す取引もアルゴリズム取引といえる



e-TAX

 

確定申告などをインターネットを利用して手続きが行えるシステム。e-Taxを利用する際には、あらかじめマイナンバーカードや住基カード、ICカードリーダライタなどの手続きが必要

 

日銀当座預金

 

日本銀行が取引先の金融機関等から受け入れている当座預金。金融機関は顧客からの預金の一定割合を支払い準備として日銀当座預金に預け入れる必要がある（準備預金制度）

 

準備預金制度

 

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対象となる金融機関に対して、顧客から受け入れている預金等の一定比率（準備率）以上の金額を日本銀行に預け入れることを義務付ける制度。金融機関は日本銀行に当座預金として預け入れなければならない最低金額を法定準備預金額（または所要準備額）という

 

預金ファシリティ金利

 

金融機関が手元資金をオーバーナイトでECB（欧州中央銀行）に預け入れる際の金利

 

遺言

 

生前の意思を死後に実現するため。15歳以上であれば遺言することが可能



遺言信託

 

信託銀行が提供する遺言書の作成・保管・執行に関するサービスで遺言により信託を設定するができる

 

NDD(No Dealing Desk)

 

自己勘定でのポジションを持たず顧客の注文毎に全てカバー取引する方式。証券会社が市場リスクを負わない方式のためスキャルピングや大口取引に対しての制限が少なくなる方式

 

STP(Straight Through Processing)

 

取引に関する一連のプロセスを標準化されたメッセージフォーマットなどでシステム間を自動的に連動させることによって、人の手を介することなく一貫して電子処理する方式

 

NISA

2014年1月にスタートした個人投資家のための税制優遇制度。毎年120万円の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となる



積立NISA

 

少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度で2018年１月からスタート。購入できる金額は年間40万円まで、購入方法は累積投資契約に基づく買付けに限られており、非課税期間は20年間であるほか、購入可能な商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られる

 

ジュニアNISA

 

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2016年度から始まった未成年者を対象とした少額投資非課税制度。未成年者（0～19歳）を対象に年間80万円分の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となる

 

ペイオフ

 

預金保険制度に加盟している金融機関が破綻した場合の預金者保護の方法のひとつ。取扱金融機関が破綻し、かつペイオフ方式が適用された場合には、一定額（1金融機関1預金者あたりの元本1,000万円とその利息）まで払い戻しをすることになる。保護の基準を超える部分は破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われる。保護の基準を超える部分は破綻金融機関の財産の状況に応じて支払われる。条件を満たす決済用預金については全額保護となる

 

市場介入

 

財務省の指示により日本銀行が外国為替市場において通貨の安定や投機的な取引を阻止する目的として外国為替取引(介入)を実施すること。日本銀行は国内銀行や海外中央銀行の為替担当者と密接に連絡をとり、為替相場の動向を分析し、その情報を基に財務省が外国為替取引(介入)の判断を行ない、日本銀行が『円売りドル買い』や『円売りユーロ買い』などの外国為替取引(介入)を実施する

 

◆市場介入の種類

 

  1. 口先介入－財務大臣・財務省などの要人による為替レートを牽制するコメントや財務省による金融機関に対する為替レートのチェック（ヒアリング）

  2. 単独介入－財務省・日本銀行が東京市場において独自の判断で市場介入すること

  3. 委託介入－海外市場（ロンドン・ニューヨーク市場）の時間帯に海外の金融当局 に対して介入の実施を委託し市場介入すること

  4. 協調介入－各国の金融当局と協議し同時もしくは断続的に各国中央銀行が市場介入すること

  5. 覆面介入－介入事実を公表しないで市場介入すること（通貨当局が介入した実績額については介入総額を1ヶ月毎に公表。介入実績の詳細については4半期毎に公表）



資金循環統計

 

日本銀行が四半期毎に公表している国内金融機関、法人、家計などの金融資産・負債の残高や増減などを預金や貸出といった金融商品ごとに記録した統計データのこと

 

譲渡性預金

 

必要が生じた際には、満期日前であっても譲渡できる事業者向け預金商品（個人事業主など）。販売対象は個人および法人。高利回りなのが特徴で、まとまった資金の短期間の運用に有利な預金。預入方法は一括預入で預入単位は1,000万円単位、預入期間は1週間以上2年以内

 

クレジットカード信用供与額

 

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消費者が 1 年間にクレジットカードを利用した額

 

クレジットカード信用供与残高

 

返済されていないクレジットカードの利用残高

 

GDP（国内総生産・Gross Domestic Product）

 

GDPは国内で一定期間内に生産された『モノ』や『サービス』の付加価値の合計額。国内のため、日本企業が海外支店等で生産したモノやサービスの付加価値は含まれない。GDPは日本のマクロ経済の状況を明らかにする重要な指標で、支出系列及び雇用者報酬について四半期毎に公表することで、現在の景気判断を行うための基礎資料となっている。

 

しかしGDP算出は、各種の基礎統計を利用して推計する加工統計であるため、『速報性』を高めようとすれば、利用しうる基礎統計の範囲は限られたものとなり、推計精度は後退せざるを得ないといえる。こうした『速報性』と『正確性』のトレード・オフ関係に対して、統計利用者の利便性を図るためには、計数の公表をいくつかの段階にわけるとともに、それぞれの段階で推計精度の向上を図っていくことが必要とされる。公表時期の早いものから順にみると、以下のようになる

 

◆GDP速報(QE：Quarterly Estimates)

・1次速報：対象四半期の終了後から約1カ月半後に公表

・2次速報：1次速報以降に新たに利用可能となった基礎資料を用いてさらに約1カ月後に公表



一般政府（General Government）

 

一般政府は、中央政府・地方政府及びそれらによって設定・管理されている社会保障基金が含まれる。財貨・サービスの生産者という観点では非市場生産者であり、かつ公的部門に属する機関から成り、政府により支配、資金供給され、非市場生産に携わる非営利団体も含まれる

 

機械受注統計

 

機械受注統計は、内閣府が毎月公表している経済指標のひとつで、代表的な景気先行指標。調査目的としては、機械等の製造業者（機械メーカー280社が受注した生産設備用機械）の受注する設備用機械類の受注状況を調査することにより、設備投資動向を早期に把握するためのもの。

 

一般に企業が増産を行うためには設備（機械）を購入する必要があり、機械受注統計は企業が実際に設備を整え生産するための時間を考慮すると6～9カ月程度（6カ月ほど後に納入）の先行指標といえる。機械受注統計が好調ということは、将来の企業業績にプラスの影響をもたらす可能性が高い。ただ、『船舶・電力』の受注は、景気局面との感応性が薄く、通常は『船舶・電力を除く民需』ベースの数字が市場では注目される

 

景気動向指数

 

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生産・雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、 景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された指標

 

◆コンポジット・インデックス(CI)とは

採用系列の前月と比べた変化の大きさを合成して作成した指数。採用系列には、多くの経済指標（鉱工業生産や有効求人倍率など）の中でも景気に敏感に反応する系列が選ばれる。この指標は景気変動の大きさやテンポといった量的側面(量感)を把握できる点がメリット。一般的に、CI一致指数が上昇している時は景気の拡張局面、低下している時は後退局面であり、CI一致指数の動きと景気の転換点は概ね一致する。 CI一致指数の変化の大きさから、景気の拡張又は後退のテンポを読み取る。ただし、例えば景気の拡張局面においても、CI一致指数が単月で低下するなど、不規則な動きも含まれていることから、移動平均値をとることにより、ある程度の期間の月々の動きをならしてみることが望ましいとされている。

 

毎月の統計表には、足下の基調の変化をつかみやすい3か月後方移動平均と、足下の基調の変化が定着しつつあることを確認する7か月後方移動平均をあわせて掲載。景気の基調をみる上では、経済活動の拡張（又は後退）がある程度の期間、持続しているか、またある程度の大きさで変化しているかが重要。したがって、CI一致指数が続けて上昇（又は下降）していても、その期間が極めて短い場合は、拡張（又は後退）と見なすことは適当でない。また、CI一致指数がこれまでの基調と逆方向に十分に振れてから、その基調が変化したと見なすことが望ましいとされる

 

◆先行指数とは

景気の動きに対し、先行して動く指標。景気の先行きに対する予測を行うときに参照される

 

◆一致指数とは

景気の動きに対し、一致して動く指標。景気の現状を把握するのに用いられる

 

◆遅行指数とは

景気の動きに対し、遅行して動く指標。景気の転換点を確認するものとして利用される

 

景気ウォッチャー調査

 

景気ウォッチャー調査とは、内閣府が家計動向、企業動向、雇用等、代表的な経済活動項目の動向を敏感に反映する現象を観察できる業種の適当な職種の中から選定（小売店の店員やタクシーの運転手などで働く人たち）した2,050人余りに景気の実感が3カ月前と比べてどうなっていると思うかを聞く調査。指数が50を超えると景気は上向いていると判断される



消費活動指数

 

消費活動指数とは、財とサービスに関する各種の販売・供給統計（商業動態統計、第3次産業活動指数、業界統計）を基礎統計としており、月次や四半期といった高頻度で、かつできるだけ迅速に消費活動の趨勢を把握するための指標

 

クラウドファンディング（Crowd Funding）

 

クラウドファンディング（Crowd Funding）とは、何らかのプロジェクトの推進に必要な資金を多くの人（群衆：Crowd）からインターネットを経由して少額ずつお金を集める（資金：ファンディング）ことを指す。ソーシャルレンディングとも呼ばれることもある

 

就業者数

 

就業者数とは、「従業者（おもに仕事・通学のかたわらに仕事・家事のかたわらに仕事）」と「休業者」を合わせたもの

 

雇用者

 

雇用者とは、会社，団体，官公庁又は自営業主や個人家庭に雇われて給料・賃金を得ている者及び会社，団体の役員



消費者物価指数

 

消費者物価指数とは、全世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格を総合した物価変動を測定し指数化した数値。すなわち指数計算に採用している各品目の物価がどう変化するかを月次で指数で示したもの。品目の価格は総務省実施の小売物価調査によって調査された小売価格を用いている

 

リップル（XRP）・仮想通貨

 

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リップル（XRP）とは、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコに本社をおく金融機関を対象とする決済に特化したソフトウェアを開発する企業であるRipple社（Ripple, Inc.）が運営している金融商品の国際送金システムの『RippleNet』で決済・送金するために用いる仮想通貨

 

RippleNet

 

RippleNetとは、Ripple社が従来の金融商品取引にかかる手続きを簡略化し、より短時間で決済することを目的に開発した国際送金システム。RippleNet内でIOU形式にて金融商品を取引することで、手続きの簡略化を実現しており、取引の際にリップルを使用している。IOUとは、『I owe you（私はあなたに借りがある）』の略で、第3者から発行される『手形』のことを指す。

 

RippleNetではユーザーから引き受けた預金に対して、ユーザーにIOUとしてリップルを発行。リップルを保有するユーザー同士は、リップルを使用することによって、RippleNetを通して金融商品の決済・送金を簡略かつ短時間で行うことができる

 

廉価販売

 

廉価（れんか）販売とは、売れ行き以上に生産してしまった製品を値下げして販売すること

 

IoT(Internet of Things)

 

IoT（Internet of Things・モノのインターネット）とは、パソコンやスマートフォンなどの情報通信機器に限らず、すべてのモノがインターネットにつながり相互に情報をやり取りすること



法人企業景気予測調査

 

法人企業景気予測調査とは、経済活動の主要部分を占める企業活動を把握することにより、経済の現状及び今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的として、資本金1000万円以上の法人企業を対象に実施している調査である。この調査は、内閣府の『法人企業動向調査』と財務省の『財務省景気予測調査』を一元化して、2004年4‐6月期より内閣府・財務省の共管調査として四半期ごと（5月、8月、11月及び翌年2月の年4回）に実施しています。

 

調査結果は、原則として、6月、9月、12月、翌年3月の上～中旬に公表している。本調査において大企業とは資本金10億円以上の企業を、中堅企業とは資本金１億円以上　10億円未満の企業を、中小企業とは資本金１千万円以上１億円未満の企業をいう

 

◆BSI(Business Survey Index)の計算方法

 

例： 「貴社の景況」の場合

前期と比べて…「上昇」と回答した企業の構成比 : 40.0％

「不変」と回答した企業の構成比 : 25.0％

「下降」と回答した企業の構成比 : 30.0％

「不明」と回答した企業の構成比 : 5.0％

BSI＝（「上昇」と回答した企業の構成比 40.0％）－（「下降」と回答した企業の構成比 30.0％）＝ 10.0％ポイント

 

鉱工業生産指数

 

鉱工業生産指数とは、経済産業省が鉱工業製品（生産指数の採用品目数は鉱工業全体で487品目）を生産する国内の事業所における生産、出荷、在庫に係る状況等（数量・重量・金額等）、製造工業の設備の稼働状況、各種設備の生産能力の動向を調査し毎月公表するもの。

 

また、生産の先行き2ヶ月の予測の把握を行うことも目的としている。鉱工業製品には、鉄鋼、一般機械、電気機器、精密機器、輸送用機器、繊維工業品、紙・パルプ製品、食料品、医薬品など数多くの品目が含まれ、国内事業所におけるこれらの製品の生産量を『基準年＝100.0』として指数化し、鉱工業生産活動の全体的な水準の推移を把握するなどの目的に用いられる。

 

鉱工業指数は、以下の8種類（系列）がある

 

  • 生産指数：鉱工業生産活動の全体的な水準の推移を示す

  • 出荷指数：生産活動によって産出された製品の出荷動向を総合的に表すことにより、鉱工業製品に対する需要動向を観察する

  • 在庫指数：生産活動によって産出された製品が出荷されずに生産者の段階に残っている在庫の動きを示す

  • 在庫率指数：在庫とその出荷の比率の推移をみることにより、生産活動により産出された製品の需給状況を示す

  • 生産能力指数：製造工業の生産能力を、操業日数や設備、労働力に一定の基準を設け、これらの条件が標準的な状態で生産可能な最大生産量を能力として定義し、これを指数化したもの

  • 稼働率指数：製造工業の設備の稼働状況を表すために、生産量と生産能力の比から求めた指数

  • 生産予測指数：製造工業の主要品目について、それぞれの主要企業から生産数量の前月実績、当月見込み及び翌月見込みについて調査した（製造工業生産予測調査）結果を、基準年＝100.0として指数化し、その指数をもとに当月・翌月の伸び率、実現率及び予測修正率を公表する


 

IOSCO（証券監督者国際機構）

 

証券監督に関する国際的なルールの策定等を行う国際的な機関。日本からは金融庁、証券取引等監視委員会などがその活動に貢献

 

貿易統計

 

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貿易統計とは、貿易の実態を正確かつ迅速に把握し各国の外国貿易との比較を容易にすることにより、国及び公共機関の経済政策並びに私企業の経済活動の資料に資することを目的として作成。外国貿易等に関し日本では、輸出入貨物に関する貿易統計（普通貿易統計）、マネタリーゴールド（貨幣用金）及び金貨を計上している金統計、船舶や航空機で使用される物品を計上した船用品・機用品統計、日本に輸入されずに通過する貨物に関する通過貿易統計がある

 

◆貿易統計の公表方法

財務省及び各税関では、毎月20日前後に前月分の輸出入額の『速報値』を主要品目・主要国ベースでプレス発表。全国分の輸出入総額については、財務省が上旬、上中旬分も公表

 

対外及び対内証券売買契約等の状況

 

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対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース、週次・月次）とは、財務大臣から指定された銀行等、金融商品取引業者、保険会社、投資信託委託会社、資産運用会社（以下、指定報告機関）からの報告に基づいた、居住者・非居住者間の証券売買契約等の状況について集計した統計。

 

国際収支統計における証券投資は、指定報告機関以外の報告対象者を含む全報告対象者の証券売買等が含まれており、報告範囲がより広いものとなっている。ただし、『国際収支統計』は月次の計数を翌々月に公表するのに対して、『対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）』は、週次の計数を翌週に、月次の計数を翌月に公表するなど、速報性の高いものとなっている

 

◆『居住者』とは、本邦内に住所又は居所を有する自然人及び本邦内に主たる事務所を有する法人のことを指す。非居住者の本邦内の支店、出張所その他の事務所は、法律上代理権があると否とにかかわらず、その主たる事務所が外国にある場合においても居住者とみなす。

 

◆『非居住者』とは、居住者以外の自然人及び法人をさす。出資比率が議決権ベースで10％以上になる株式の取得あるいは、議決権ベースで10％以上の出資比率を有する企業の株式の追加取得及びこれらの処分は、直接投資に分類されるため、証券投資には含まれない。

 

投資ファンド持分は、会社型や契約型等ファンドの形態に関わらず、ファンドに係る取引について計上される

 

全産業活動指数

 

全産業活動指数とは、全産業の生産活動状況を供給面から捉えることを目的としており、『供給サイドからみたGDP（国内総生産）』とも言われる。毎月公表されるため四半期毎発表のGDPより速報性がより高いと言える。発表時期は、翌々月20日頃となっている

 

◆全産業活動指数の構成

 

全産業活動指数は、第3次産業活動指数、鉱工業生産指数、建設業活動指数で構成されている。その中でも一番ウェイトが高いのは、『第3次産業活動指数』



第3次産業活動指数

 

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第3次産業活動指数は、第3次産業に属する業種の生産活動を総合的に捉えることを目的としている。個別業種のサービスの生産活動を表す指数系列を、基準年の産業連関表による付加価値額をウェイトにして加重平均により算出。第3次産業の各活動を統一的尺度でみることができ、サービス部門の活動動向をみることができる。

 

≪第3次産業活動指数の対象範囲≫

 

1) 「電気・ガス・熱供給・水道業」

2) 「情報通信業」

3) 「運輸業,郵便業」

4) 「卸売業,小売業」

5) 「金融業,保険業」

6) 「不動産業,物品賃貸業」

7) 「学術研究,専門・技術サービス業」

8) 「宿泊業,飲食サービス業」

9) 「生活関連サービス業,娯楽業」

10)「教育，学習支援業」（ただし、教育は対象業種から除外）

11)「医療，福祉」

12)「複合サービス事業」

13)「サービス業（他に分類されないもの）」

 

政策委員会（日本銀行）

 

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日本銀行政策委員会とは、日本銀行の最高意思決定機関。日本銀行の重要な意思決定は、政策委員会で議論したうえで、多数決で決定。

 

◆政策委員会の構成

政策委員会は、総裁（1人）、副総裁（2人）および審議委員（6人）で構成されている。これら9人のメンバー（審議委員）は、いずれも国会の衆議院および参議院の同意を得て、内閣が任命。総裁、副総裁および審議委員の任期は5年で、再任されることも可能。

 

◆政策委員会の権限と責務

政策委員会の会合には、金融政策に関する事項を決定する『金融政策決定会合』と、その他の事項の決定などを議事とする『通常会合』の2つがある

 

○金融政策決定会合は、年8回開催。この会合で決定される事項を以下に記載

 

⇒金融市場調節方針の決定・変更

⇒基準割引率、基準貸付利率および預金準備率の決定・変更

⇒金融政策手段（オペレーションにかかる手形や債券の種類や条件、担保の種類等）の決定・変更

⇒経済・金融情勢に関する基本的見解の決定・変更

 

○通常会合は、原則毎週2回開催されます。この会合で議決を経るべき事項は以下に記載

 

⇒信用秩序の維持に資するための業務の実施

⇒国際金融業務の実施

⇒経費予算の作成、組織に関する重要事項、定款・業務方法書の変更

⇒国会への報告書・業務概況書の作成

⇒政策委員会が特に必要と認める事項

以上に加え、政策委員会は、日本銀行役員による職務執行が、政策委員会の定めた基本方針等のとおりになされているかを監督する責務を有することも定められている

 

金融政策決定会合（日本銀行）

 

日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の会合のうち、金融政策の運営に関する事項を審議・決定する会合を、金融政策決定会合という

 

◆決定内容の公表

会合終了後、直ちに、当該会合における決定内容を公表します。また、政策変更がない場合も、その旨公表

 

◆『経済・物価情勢の展望（展望レポート）』の公表

年4回（通常1月、4月、7月、10月）の会合で審議・決定のうえ公表

 

◆『主な意見』の公表

会合における「主な意見」を取りまとめ、原則として会合の6営業日後に公表

 

◆議事要旨・議事録の公表

議事要旨は、次回の決定会合（ただし、臨時の決定会合の議事要旨につき次回の決定会合に提出することが困難である場合には、次々回の決定会合）で承認のうえ、その3営業日後に公表

 

◆政府との関係

財務大臣および経済財政政策担当大臣（経済財政政策担当大臣が置かれていないときは、内閣総理大臣）、またはそれぞれの指名する職員は、議決権を有さないが、必要に応じ、会合に出席し、（1）意見を述べること、（2）議案を提出すること、（3）次回会合まで議決を延期することを求めること、ができる。議決延期の求めがあった場合には、政策委員会は、その求めについて採否を決定。

 

金融政策決定会合は、政令の定めるところにより、政策委員会議長（現在の議長は総裁）が定期的に招集することになっているが、議長が必要と認める場合や、政策委員会のメンバーの3分の1以上が必要と認めて議長に招集を求めた場合には、臨時に開催することも可能。議事録は、各会合から10年を経過した後に公表

 



GDI（国内総所得）

 

GDIとは、国内総所得（Gross Domestic Income）のことで国全体の経済の大きさを所得面（国民への分配面）からとらえた指標。国内で1年間に支払われた賃金と利潤、配当等の合計額を示す指標で、国民の豊かさを測る経済指標

 

個人消費支出（PCE: Personal Consumption Expenditures）

 

米国商務省（Department of Commerce）が毎月公表する、米国の家計（消費者）が消費した財やサービスを集計した経済指標。GDPの3分の2を占める米国の個人消費支出はGDP（国内総生産）の先行指標として注目される。個人消費支出のうち、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPCE価格指数（特に前年同月比）は、米国の中央銀行である米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として重視している

 

（米国）新規失業保険申請件数（Initial Jobless claim）

 

新規失業保険申請件数とは、米国の労働省雇用訓練局（政府系機関）が毎週木曜日に発表　する雇用統計の先行指標（2～3カ月の景気の先行性を示す）。前週分の全米で失業者が新しく失業保険給付を申請した件数を集計したデータを発表。週次の申請件数であり4週間移動平均（1週間ごとの変動をならすことにより雇用情勢をより正確に反映）が傾向を見極めるうえで重視されている。新規申請件数は30万件を下回ると労働市場が強いとされ、逆に40万件を超えると労働市場が弱いとされている。指標の問題点としては、季節要因での変動が大きく、大幅修正がしばしば行われる点といえる

 

Point:

雇用情勢改善↑：失業者が減り失業保険給付申請も減少

雇用情勢悪化↓：失業者が増え失業保険給付申請も増加

 

往って来い（いってこい）

1日、1週間、1ヶ月などの一定期間内で、上昇していた相場が一転して下落したり、逆に下落した相場が一転して上昇したりして、最終的に元の水準に戻ること

 

インターディーラーブローカー（IDB）

 

インターディーラーブローカー（IDB）とは、店頭（OTC）で扱う金融商品の仲介専門業者のことで、業務内容としては顧客となる投資銀行・商業銀行などの各金融機関からオファー・ビッド方式（期間・金額・取引レートなどの条件を提示して注文を指す方式）で注文を受け、取引相手先であるカウンターパーティーを探して取引を約定させる

 

ブローカー取引

 

金融商品の取引形態は取引所を通じて取引される『上場物』と仲介業者を通じて取引される『店頭物』の2種類があり、ブローカー取引とは資金を運用したい金融機関同士を結びつけて金融商品の仲介を行い取引する『店頭物』仲介取引のこと指す

 

ソルベンシー・マージン比率

 

ソルベンシー・マージン比率とは、保険会社が保険金を支払うにあたり、どのくらいの支払余力があるかを示す指標


 

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Paris2

 

転職するなら『こだわり』の条件で働きたい！という『こだわり』に応えられるように様々な転職サイトをまとめて掲載しました。ぜひ、あなたの『こだわり』で求人を探してみては！これまでの経験やスキルを活かし新しい職や新しい会社にチャレンジしたい方の転職を応援するInspirreed！

 

▼コンサルティング会社への転職に強い転職サイト・エージェント・サービス

 

Resolve&Capital

トップクラスの年収とやり甲斐を誇る戦略コンサルタントへの転職をフルサポート。内定獲得に欠かせない経営理論の基礎からコミュニケーション方法、ケース面接への対策まで詳細に指導。創業者は元外資系戦略ファームコンサルタントに7年勤務したベテラン。新卒・中途のべ数百人を面接し、コンサルティングを知り尽くし、転職に必要な思考法、経営理論、マーケティングを未経験者でも分かりやすい形に体系化。

■特徴：講師は全て元マッキンゼー、BCG、ベインで複数年プロフェッショナルのコンサルタントとして経験を積んだ人材｜実績としてBCG、ベイン、マッキンゼーへの内定を獲得した生徒も多数

〆おすすめ度：★★★★☆

 

▼エンジニアへの転職に強い転職サイト・エージェント・サービス

 

ECH::EXPERT

プロのプログラミングスキルが身につく学習プログラムとキャリア支援により未経験からのエンジニア転職を実現します。

■特徴：企業で求められる即戦力技術が身につく｜教室学習とパーソナルサポートでやり切れる環境を提供｜転職成功まで長期のキャリア支援

■実績：未経験から97%の受講生が転職に成功｜2016年6月開始より転職成功者数は180名以上。

※（転職例 ）株式会社ニューズピックス ・チームラボ株式会社・GMOクラウド株式会社 ・株式会社リブセンス ・株式会社ランサーズ

〆おすすめ度：★★★★★

 

正社員への転職に強い転職サイト・エージェント・サービス

 

asian

 

マイナビジョブ20’s

20代第二新卒専門の転職エージェント

■特徴：◎強みや適性を診断し自己分析に役立つ適性診断◎転職の疑問や希望をキャリアアドバイザーと話し合うキャリアカウンセリング◎一人一人の適性を理解した上で最適な企業を紹介◎書類添削・面接対策の実施により内定をサポート◎入社後の条件交渉もキャリアアドバイザーが代行

〆おすすめ度：★★★★★

 

パソナキャリア

大手総合型転職エージェントのパソナキャリアの無料転職サポート

■特徴：業界・職種別のチーム体制を取っており専任のキャリアアドバイザーがそれぞれの経験に沿ったアドバイスを提供。求人の紹介から、応募書類の添削・面接対策・年収交渉までトータルで転職をサポート。平日・土曜日は日中だけでなく夜間も面談可能。

〆おすすめ度：★★★★★

 

東京しごとセンター（正社員就職応援プロジェクト）

正社員就職応援プロジェクトでは、 都内で就職した30～44歳の就職・転職を無料でサポート。

■特徴：就活のレベルや目的に合わせたプログラムを選べる！ 就職活動がうまくいかない、面接が苦手、自分に合った仕事を探したいといった就職活動に壁を感じている方にピッタリのプログラム。セミナー・プログラム 就活ノウハウやキャリアデザインなど、受講は全て無料。 1日5000円の就活支援金支給制度や短期間のスキルアッププログラムなど豊富なプログラムで正社員への就活を支援。

〆おすすめ度：★★★★★

 

▼美容業界への転職に強い転職サイト・エージェント・サービス

 

パスキャリ

20～30代の正社員への就職サポートを行う転職支援サービス

紹介実績が豊富な”美容業界”への転職支援

■特徴：経験豊富なキャリア・アドバイザーが転職希望者にぴったりの案件を紹介｜

未経験者OK美容案件が豊富｜面接には同行・同席～｜内定に近づく充実のサポート内容

〆おすすめ度：★★★★★

 

▼広告・PR業界への転職に強い転職サイト・エージェント・サービス

 

シアンド

広告・PR・デジタル業界への転職支援

■特徴：マンツーマンの転職支援で圧倒的実績｜広告・PR・デジタル業界からの引き合いが多く独占求人を多数保有｜業界出身者だからこそできる実態を反映させたアドバイスが好評｜完全無料｜入社までの手厚いフォローが人気の秘密

〆おすすめ度：★★★★☆

 

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