転職活動にかかる期間はどれくらい？ハイクラス転職の準備から入社までを5ステップで解説

「転職したい。でも、今の仕事を続けながら、どれくらいの期間で次が決まるのだろう。」

ハイクラス転職を考え始めた人が、最初にぶつかる疑問のひとつが「期間」です。今のプロジェクトをいつまで担当できるのか、ボーナスはもらえるのか、家族にはいつ話せばいいのか。期間の見通しが立たないと、どれも決められません。

この記事では、国の調査やアメリカの採用データをもとに、転職活動にかかる期間の目安と、準備から入社までの流れを全体図で紹介します。期間を知ることは、転職を「なんとなく」から「計画」に変える第一歩です。

厚生労働省の「令和2年転職者実態調査」では、実際に転職した人に、転職活動を始めてから前の会社を辞めるまでの期間を聞いています。

いちばん多いのは「1か月以上3か月未満」で、28.8％でした。働きながら1〜3か月ほど活動して次を決める人が多いことがわかります。「転職活動期間なし」が23.6％いるのは、知り合いからの誘いや、辞めてから探し始めた人などが含まれるためと考えられます。

同じ調査では、前の会社を辞めてから次の会社に入るまでの期間も聞いています。

出典：厚生労働省「令和2年転職者実態調査の概況」。主な項目を抜き出しています。

半分以上の人が、間をほとんどあけずに次の会社へ移っています。在職中に活動して、内定が出てから退職の手続きを進める。これが、多くの人がとっている流れです。

なお、これはすべての転職者を対象にした数字で、ハイクラス転職だけの数字ではありません。年収の高いポジションほど選考が長くなりやすいので、次の章で理由を見ていきます。

企業の側から見た期間も知っておきましょう。アメリカの人事の専門団体SHRM（米国人材マネジメント協会）は、毎年、企業の採用にかかる日数を調べています。2026年の調査では、管理職以外のポジションで、採用が決まるまでの日数の中央値は39日でした。中央値とは、データを小さい順に並べたときに真ん中にくる値のことです。

つまり、企業の選考だけで1か月以上かかるのがふつうです。ここに、あなた自身の準備の期間と、今の会社を辞めるための期間が加わります。「応募したら2週間で決まる」と考えず、余裕を持って計画することが大切です。

転職活動は、大きく5つのステップに分けられます。それぞれの期間の目安と、やることを整理しました。

1. 1

   準備（2〜4週間）
   転職の目的を決め、これまでの実績を書き出し、職務経歴書を作ります。自分の市場価値（ほかの会社ならどのくらいの年収を出すか）も、求人やスカウトで確かめておきます。

2. 2

   応募と書類選考（1〜2週間）
   転職エージェントとの面談や、求人への応募を進めます。書類選考の結果が届くまでは、1週間前後を目安にしておきましょう。

3. 3

   面接（3〜6週間）
   一次面接から最終面接まで、2〜4回ほどを目安に考えておきましょう。ハイクラスでは、役員との面談や、仕事の進め方を深く聞く面接が加わることがあります。

4. 4

   内定と条件の確認（1〜2週間）
   年収や役職、入社日などの条件を確かめ、必要なら交渉します。返事の期限も、このときに確認しておきます。

5. 5

   退職と引き継ぎ、入社（1〜2か月）
   今の会社に退職を伝え、引き継ぎをして、新しい会社に入ります。ハイクラスのポジションほど、引き継ぎに時間がかかります。

期間は計画を立てるための目安です。会社や職種、時期によって大きく変わります。

合計すると、早ければ3か月ほど、ゆっくり進めると6か月ほどになります。いちばん読みにくいのは「3 面接」と「5 退職・入社」です。この2つに余裕を持たせておくと、計画がくずれにくくなります。

責任の大きいポジションほど、企業は慎重に選びます。現場の責任者、人事、役員と、何人もの人が会って判断するため、面接の回数が増えやすくなります。海外の大手企業では、その流れを採用ページで公開しているところもあります。

日本の企業でも、ハイクラスの採用では面接が3回以上になったり、社長や役員との面談が入ったりすることがあります。面接が多いのは、あなたが慎重に見られている証拠でもあります。1回ごとに準備をすれば、回数の多さはむしろチャンスになります。

部長や事業責任者のようなポジションは、1つの会社に何人もいるわけではありません。今いる人が辞めたり、新しい事業が始まったりしたときに、はじめて求人が出ます。そのため、「今すぐ良い求人がない」こともふつうに起こります。

対策は、早めにスカウトサービスへ登録したり、転職エージェントやヘッドハンター（企業から頼まれて人材を探す専門家）とつながったりして、求人が出たときに声がかかる状態を作っておくことです。

日本の民法では、期間の決まっていない雇用（いわゆる正社員）の場合、退職を申し出てから2週間で雇用が終わると定められています。ただし、会社によっては就業規則（会社のルールブック）で、退職を伝える時期を決めています。チームや取引先を持つ立場なら、引き継ぎに1〜2か月かかることも珍しくありません。

イギリスの例も見てみましょう。イギリスの雇用権利法では、1か月以上働いた人が辞めるときは、少なくとも1週間前に伝えることが最低限のルールです。一方で、会社が社員を辞めさせるときの予告期間は、勤めた年数に応じて長くなり、最大で12週間です。さらに、雇用契約でこれより長い期間を決めることもできます。法律の最低ラインと、契約や会社のルールで決めた期間は別ものという点は、日本もイギリスも同じです。

だからこそ、転職活動を始める前に、自分の会社の就業規則を確認しておくことが大切です。入社日の交渉でも、「退職まで何週間必要か」を自信を持って伝えられるようになります。

期間を短くすることより大事なのは、待ち時間をムダにしないことです。次の5つを意識すると、同じ3か月でも中身が変わります。

• ✓応募は2〜3社を同じ時期に進める。1社ずつ順番に受けると、結果を待つ時間ばかりが増えます。同じ時期に進めると、内定のタイミングがそろい、比べて選べます。
• ✓面接の候補日は、最初から3つ出す。日程の調整だけで1週間が過ぎることがあります。朝や夜など、出られる時間帯を先にエージェントや人事に伝えておきましょう。
• ✓書類は応募の前に完成させておく。良い求人は早く締め切られることがあります。職務経歴書があれば、出会ったその日に応募できます。
• ✓内定の返事の期限を確かめる。ほかの会社の結果を待ちたいときは、正直に伝えて期限を相談しましょう。
• ✓ボーナスの支給日を計画に入れる。支給日に在籍していることが条件になっている会社もあります。退職を伝える日は、就業規則と照らし合わせて決めましょう。

ここまでの流れを、ひとりのモデルケースで見てみましょう。Bさんは、説明のための架空の人物です。

Bさんは、事業会社のシステム部門で課長をしています。「開発組織をまるごと任される立場で働きたい」と考え、転職活動を始めました。

Bさんの例でポイントになったのは、最初の1か月で就業規則を確認し、入社日を「退職に必要な期間」から逆算して決めたことです。内定先にも「引き継ぎのために1か月半ほしい」と最初に伝えたため、どちらの会社とも気持ちよく話が進みました。

• ×先に退職日を決めてしまう。内定が出る前に辞める日を決めると、焦りから条件の合わない会社を選びやすくなります。
• ×内定後に「すぐ入社できます」と言ってしまう。引き継ぎが終わらず、今の会社にも新しい会社にも迷惑をかけることになります。
• ×1社の結果を待ってから次に応募する。待ち時間がふくらみ、活動がだらだらと長くなります。
• ×「期間が長い＝失敗」と思いこむ。ハイクラス転職では、良い求人を待つ時間も戦略のうちです。