「外資系企業」と聞くと、年収が高い、英語を使う、成果主義で厳しい、といったイメージを持つ人が多いのではないでしょうか。
たしかに、そうした特徴を持つ会社は少なくありません。ただ、イメージだけで判断すると、入社してから「思っていたのとちがう」と感じる原因になります。外資系企業にも、日本の法律が当てはまる部分と、会社ごとに大きくちがう部分があるからです。
この記事では、外資系企業の公的な定義を確かめたうえで、日系企業とのちがいを8つの項目で比べます。外資系への転職を考え始めた人が、最初に押さえておきたい基本をまとめました。
先に結論をお伝えします
外資系企業とは、外国の投資家が大きな割合の株式を持っている会社のことです。日系企業とのちがいは、意思決定、仕事の範囲、評価、給与、昇進、英語、働き方、雇用の8つで整理するとわかりやすくなります。ただし、どれも「傾向」であって、会社や部署によって大きくちがいます。「外資系だから」ではなく「この会社はどうか」を確かめることが、失敗しない転職の第一歩です。
経済産業省がかつて行っていた「外資系企業動向調査」では、外国の投資家が株式または持分の3分の1を超えて持っていて、外国側でいちばん多く出資している投資家の出資比率が10%以上の会社を、外資系企業として調査の対象にしていました。最後となった2020年の調査では、対象は5,748社でした。
ふだん「外資系」と呼ばれる会社には、主に次のような形があります。
| 形 | どんな会社か | 例のイメージ |
|---|---|---|
| 日本法人 | 海外の会社が日本につくった子会社(株式会社など) | 「○○ジャパン株式会社」 |
| 日本支店 | 海外の会社が、日本に支店を置いて営業している | 「○○銀行 東京支店」 |
| 合弁会社 | 海外の会社と日本の会社が一緒に出資してつくった会社 | 日本企業との共同出資の会社 |
| 外資が買収した会社 | もとは日系企業で、海外の会社が大株主になった | 社名は日本語のままのことも多い |
大切なのは、日本で人を雇って働いてもらう以上、外資系企業にも日本の労働法が当てはまるということです。労働時間、残業代、有給休暇、解雇のルールなどは、日系企業と同じ法律のもとで決まります。
まずは全体を表で見てみましょう。ここに書いたのは多くの会社に見られる傾向で、すべての会社に当てはまるわけではありません。
| 項目 | 外資系企業に多い傾向 | 日系企業に多い傾向 |
|---|---|---|
| 1 意思決定 | 大事なことは海外の本社や地域の統括拠点が決める | 日本の本社で決まる |
| 2 仕事の範囲 | 職務記述書(ジョブ・ディスクリプション)で担当が決まっている | 担当があいまいで、異動で仕事が変わる |
| 3 評価 | 目標に対する成果で評価される | 成果に加えて、勤続年数や姿勢も見られる |
| 4 給与 | 固定給と業績連動のボーナス。年齢より役割で決まる | 年齢や勤続年数で少しずつ上がる |
| 5 昇進 | 空いたポジションに手を挙げて応募する | 会社が人事異動で決める |
| 6 英語 | 海外の上司や同僚とのやりとりで使う場面がある | 部署によっては使わない |
| 7 働き方 | やり方は任され、休みも自分で調整しやすい | チームで足並みをそろえることが多い |
| 8 雇用 | 事業の方針が変わると、部門ごと縮小することがある | 配置転換で雇用を守ろうとすることが多い |
近年は、日系企業でも「ジョブ型」の人事制度や、成果に連動した報酬を取り入れる会社が増えています。表の左右は、はっきり分かれるものではなく、会社ごとに「どちら寄りか」を見るものだと考えてください。
外資系企業の日本法人では、予算や人員、大きな戦略は、海外の本社やアジア太平洋地域の統括拠点と相談して決まることがよくあります。日本の責任者でも、すべてを自分で決められるわけではありません。転職の面接で、日本法人にどこまで任されているかを聞いておくと、入社後のギャップを減らせます。
外資系の求人には、担当する仕事、求める経験、上司が誰かなどを書いた「ジョブ・ディスクリプション」がついていることが多くあります。担当がはっきりしているぶん、専門性を伸ばしやすい一方で、自分の担当外の仕事は頼まれにくくなります。
年の初めに上司と目標を決め、年の終わりにどこまで達成できたかで評価される形が一般的です。評価は、ボーナスや昇給、昇進に直接つながります。
給与は、固定のベース給与と、会社や個人の業績に応じたボーナスで構成されることが多くあります。年齢や勤続年数で自動的に上がる部分は小さく、役割が変わらなければ給与も大きくは変わりません。
上のポジションが空いたとき、社内公募で自分から応募する仕組みの会社が多くあります。待っていても声がかかるとは限らないので、上司との面談で、次にどの役割をめざしたいかを伝えておくことが大切です。
日本の顧客を担当する営業職などでは、ふだんの仕事はほとんど日本語ということもあります。一方で、上司が海外にいる場合や、管理職になると、英語での会議や報告が増えます。「今の仕事」だけでなく「昇進したあと」に必要な英語も確かめておきましょう。
仕事の進め方や時間の使い方を本人に任せる会社が多く、休暇も取りやすい傾向があります。ただし、任されるぶん、成果を出す責任も自分にあります。
「外資系はすぐクビになる」と言われることがありますが、解雇のルールは日系企業と同じです。労働契約法第16条では、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められない解雇は無効と定められています。ただ、海外本社の方針で日本の事業そのものを縮小したり、撤退したりすることは、日系企業より起こりやすいといえます。
外資系企業の多くは、社員に求める考え方や行動を、言葉にして公開しています。わかりやすい例が、米国のAmazonです。
Amazon(アマゾン)
採用ページ:https://www.amazon.jobs/
Amazonは採用サイトで、16の「リーダーシップ・プリンシプル(行動指針)」を公開しています。最初に挙げられているのは「Customer Obsession(顧客へのこだわり)」です。同社は、新しい企画を話し合うときにも、問題の解き方を決めるときにも、毎日この行動指針を使っていると説明しています。外資系企業の選考では、こうした行動指針に自分の経験がどう当てはまるかを話せるかどうかが、大事なポイントになります。
気になる会社があれば、採用ページで「バリュー」「カルチャー」「行動指針」などのページを探してみましょう。その会社がどんな人を評価するのかが、日本語の求人票よりはっきり見えてきます。
- 自分の担当と目標がはっきりしているほうが働きやすい
- 成果で評価されることに、やりがいを感じる
- わからないことは、自分から質問して進められる
- 次にやりたい仕事を、自分から上司に伝えられる
- 英語を使う場面が増えても、学び続けるつもりがある
- 会社の方針が変わったときに、次の道を自分で考えられる
当てはまる数が多いほど、外資系の働き方になじみやすいといえます。逆に、会社が育ててくれる環境や、長く同じ会社で安定して働くことを重視する人は、日系企業のほうが合うかもしれません。どちらが上ということではなく、自分に合う環境を選ぶことが大切です。
ひとりのモデルケースで見てみましょう。Tさんは、説明のための架空の人物です。
日系メーカーで購買を担当していたTさんは、「外資系は年収が高いけれど、すぐクビになる」というイメージを持っていました。転職を考え始めたとき、気になる外資系メーカーの求人を見つけましたが、不安が大きく、応募をためらっていました。
そこでTさんは、この記事の8項目にそって、面接で確かめることを書き出しました。日本法人にどこまで任されているか、評価はどう決まるか、英語はどの場面で使うか、過去に日本の事業を縮小したことはあるか、の4つです。
面接で聞いてみると、その会社は日本の工場への投資を続けていて、購買の仕事は日本の取引先とのやりとりが中心でした。英語は月に一度の本社との会議で使う程度でした。Tさんはイメージではなく、その会社の実際の姿を確かめたことで、安心して入社を決めることができました。
- 外資系企業は、外国の投資家が大きな割合の株式を持つ会社。日本法人・日本支店などの形がある
- 日本で働く以上、労働時間や解雇のルールなど、日本の労働法が当てはまる
- ちがいは意思決定・仕事の範囲・評価・給与・昇進・英語・働き方・雇用の8つで整理できる
- どれも傾向で、会社や部署によって大きくちがう。日系企業でもジョブ型が広がっている
- 採用ページの行動指針や、面接での質問で「その会社の実際」を確かめる
外資系企業のちがいを知ることは、自分がどんな環境で力を出せるかを知ることでもあります。
まずは気になる外資系企業を1社選び、採用ページの行動指針を読んでみてください。
参考にした資料
- 経済産業省「外資系企業動向調査 調査の概要」(調査の対象)
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/gaisikei/gaiyo_2.html - e-Gov法令検索「労働契約法」(第16条)
https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000128 - Amazon「Leadership Principles」
https://www.amazon.jobs/content/en/our-workplace/leadership-principles
外資系企業動向調査は2020年の調査で終了しています。会社ごとの制度は変わることがあるので、応募する会社の最新の情報を確かめてください。
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