外資系の年収はなぜ高い?給与のしくみと日系とのちがい

外資系企業年収

「外資系企業は年収が高い」とよく言われます。転職の求人を見ても、同じような仕事なのに、日系企業より高い年収が書かれていることがあります。

では、なぜ外資系企業の年収は高く見えるのでしょうか。会社がもうかっているから、というだけではありません。給与の決め方や、退職金・手当の考え方、ボーナスのしくみなど、日系企業とは報酬の「組み立て方」そのものがちがうことが大きな理由です。

この記事では、外資系企業の給与のしくみを、厚生労働省の統計とあわせて5つの理由に分けて説明します。オファーを受けたときに、日系企業の条件と正しく比べるための考え方も紹介します。

先に結論をお伝えします

外資系企業の年収が高く見える主な理由は、給与を仕事の内容と市場の相場で決めることと、日系企業が退職金や手当、年功の昇給として「後から」払う分を、毎年の給与やボーナスにまとめて払うことです。そのため、年収の数字だけを比べると、実際の差より大きく見えることがあります。転職を考えるときは、退職金・手当・ボーナスの変動まで含めて、受け取る総額で比べることが大切です。

前提:外資系なら、どこでも年収が高いわけではない

最初に確かめておきたいのは、「外資系企業」とひとくくりにしても、年収は会社や業界、職種によって大きくちがうということです。外資系の投資銀行やコンサルティング会社、IT企業のように年収が高い会社がある一方で、日系企業と同じくらいの水準の外資系企業もたくさんあります。

「外資系は年収が高い」という印象は、もともと給与の高い業界で、外資系の会社が目立っていることからも生まれています。比べるときは、同じ業界・同じ職種どうしで比べるのが基本です。

理由1:給与を「仕事」と「市場の相場」で決める

多くの日系企業では、年齢や勤続年数、社内の等級によって給与が決まる部分が大きくなっています。一方、外資系企業では、ポジションごとに担当する仕事を決め、その仕事にほかの会社ならいくら払うかという「市場の相場」を見て給与の幅を決めることが多くあります。

この決め方では、経験とスキルがある人は、入社した年から相場に近い給与を受け取れます。年齢が若くても、仕事の大きさに見合った給与がつくため、日系企業の同じ年代の人より年収が高く見えやすくなります。

Netflix(ネットフリックス)

採用ページ:https://jobs.netflix.com/

Netflixは、採用サイトで公開している「カルチャー・メモ」の中で、その人が同じような仕事でほかの会社からいくら受け取れるかを考え、市場で最も高い水準の給与を払うと説明しています。あわせて、年功や勤続年数ではなく成果を重く見ることも書いています。市場の相場で給与を決めるという考え方が、はっきり表れている例です。

理由2:年功で後から上がる分が小さい

日系企業の給与のしくみを、統計で見てみましょう。厚生労働省の「令和7年賃金構造基本統計調査」によると、フルタイムで働く男性の月の賃金は、55〜59歳で44万5,600円と最も高くなっています。

20〜24歳の賃金を100とすると、55〜59歳は181.4です。つまり、日本では、若いころの賃金をおさえ、年齢を重ねるにつれて大きく上げていく形が、今も全体の傾向として残っています。

見る点 数字(男性・一般労働者)
賃金が最も高い年齢 55〜59歳
そのときの月の賃金 44万5,600円
20〜24歳を100としたとき 181.4

外資系企業では、このように年齢とともに自動的に上がる部分が小さく、その分を入社したときの給与に反映させることが多くあります。若い時期や30代で比べると外資系の年収が高く見えるのは、このためでもあります。

理由3:退職金や手当を、毎年の給与に寄せている

日系企業の報酬で見落とされやすいのが、退職金です。厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査」では、退職金や企業年金の制度がある企業は74.9%でした。従業員1,000人以上の企業では90.1%にのぼります。

項目(令和5年就労条件総合調査) 数字
退職給付(一時金・年金)制度がある企業 74.9%
そのうち従業員1,000人以上の企業 90.1%
定年退職者の平均の退職給付額(大学・大学院卒、管理・事務・技術職、勤続20年以上かつ45歳以上) 1,896万円
上の額を、退職時の月の所定内賃金(残業代などを除いた月給)で割った月数 36.0か月分
同じく、勤続20〜24年で定年退職した人の平均 1,021万円
同じく、勤続35年以上で定年退職した人の平均 2,037万円

大学卒の定年退職者で、平均1,896万円、退職時の月給の約3年分です。しかも、勤続が長い人ほど額が大きくなっています。日系企業の大企業では、報酬の一部を「長く勤めた人への後払い」として退職金にためていると考えることができます。

外資系企業では、退職金の制度がない、または金額が小さい会社もあります。住宅手当や家族手当などがない会社もめずらしくありません。その代わりに、毎年の給与やボーナスを高めに設定している、という見方ができます。制度は会社ごとにちがうので、オファーの段階で必ず確かめましょう。

理由4:成果に連動するボーナスと株式報酬がある

外資系企業の年収には、成果に応じて変わる部分が大きく含まれていることがあります。求人やオファーで示される年収が、次のような項目の合計になっている場合は、それぞれの性質を分けて考える必要があります。

報酬の種類 内容 確かめたいこと
ベース給与 毎月決まって支払われる給与 年俸を12で割るのか、賞与分を含むのか
ボーナス(インセンティブ) 会社や個人の成果に応じて支払われる 目標の額と、実際の支給の幅(0になることもあるか)
株式報酬(RSUなど) 会社の株を、数年に分けて受け取る 受け取れる時期、途中で辞めたときの扱い、税金
サインオンボーナス 入社時に一度だけ支払われる 早く辞めたときに返す決まりがあるか

たとえば「年収1,000万円」と書かれていても、そのうち200万円が成果しだいのボーナスなら、確実に受け取れるのはベース給与の800万円です。営業職のように、成果で変わる部分の割合が大きい職種もあります。

理由5:雇用の安定と年収を交換している面がある

外資系企業では、海外本社の方針で組織が変わったり、事業の縮小で人員が見直されたりすることがあります。年収の高さには、こうした変化のリスクを引き受けることへの対価という面もあります。

ただし、外資系企業の日本法人で働く場合も、日本の労働法が適用されます。解雇には客観的に合理的な理由と、社会通念上の相当性が必要とされています(労働契約法16条)。「外資系だからすぐ解雇される」と決めつける必要はありませんが、次の仕事につながる経験を積み、備えておくことは大切です。

日系企業と外資系企業の給与のしくみを比べる
項目 日系企業に多い形 外資系企業に多い形
給与の決め方 年齢・勤続・社内の等級 仕事の内容と市場の相場
昇給 毎年少しずつ上がる 評価と昇進で上がる。上がらない年もある
ボーナス 会社の業績で決まり、毎年ほぼ一定 個人と会社の成果で大きく変わる
退職金 勤続が長いほど大きい ない、または小さい会社もある
手当 住宅・家族などの手当がある 手当は少なく、給与にまとめることが多い
株式報酬 ない会社が多い IT企業などで年収の一部になることがある

表は一般的な傾向で、日系企業でも職務で給与を決める会社が増えていますし、外資系企業でも手厚い制度を持つ会社があります。最後は、応募する会社の制度で確かめることが必要です。

具体例:2つのオファーを「総額」で比べたSさん

ひとりのモデルケースで見てみましょう。Sさんと、ここで使う金額は、説明のための架空のものです。

35歳のSさんは、日系メーカーで経理を担当しています。今の年収は700万円で、外資系メーカーから年収850万円のオファーを受けました。150万円も上がると喜びましたが、条件を書き出して比べてみることにしました。

項目(架空の例) 今の日系企業 外資系企業のオファー
ベース給与 560万円(賞与を除く) 750万円
ボーナス 140万円(例年ほぼ同じ) 目標100万円(0〜200万円で変動)
住宅手当 年36万円 なし
退職金 あり(勤続が長いほど増える) なし(確定拠出年金の会社負担あり)
示された年収 700万円 850万円

住宅手当を含めると、今の会社の受け取りは年736万円です。外資系のボーナスが目標どおりなら年850万円で、差は114万円になります。ボーナスが0の年は750万円で、差は14万円まで縮みます。さらに、今の会社に長く勤めた場合の退職金も考える必要がありました。

Sさんは、「示された年収の差」ではなく、「確実に受け取れる額」と「変動する額」を分けて考えることで、納得したうえでオファーを受けると決めました。ボーナスの評価の基準と、確定拠出年金の会社負担の額も、入社前に人事に確かめました。

オファーを受ける前に確かめたいこと
  • □示された年収のうち、ベース給与・ボーナス・株式報酬がそれぞれいくらか
  • □ボーナスの評価の基準と、支給額の幅(最低と最高)
  • □株式報酬を受け取れる時期と、途中で辞めたときの扱い
  • □退職金や企業年金(確定拠出年金など)の有無と、会社の負担額
  • □住宅手当・家族手当・通勤手当など、今の会社で受け取っている手当があるか
  • □残業代の扱い(年俸に含まれるのか、別に支払われるのか)
  • □昇給はどのように決まり、過去にどれくらい上がっているか

聞きにくい項目は、転職エージェントを通して確かめることもできます。書面のオファーレターで内容を確認し、口頭の説明だけで判断しないようにしましょう。

まとめ:年収の数字より「受け取る総額」で比べる
  • ▶外資系でも年収は会社・業界・職種でちがう。同じ業界・職種どうしで比べる
  • ▶外資系は、給与を仕事の内容と市場の相場で決めるため、若いうちから高くなりやすい
  • ▶日本の賃金は今も年齢とともに上がる形で、男性は55〜59歳が20〜24歳の1.8倍
  • ▶日系の大企業の9割に退職金制度があり、大卒の定年退職者の平均は1,896万円。外資系はその分を給与に寄せていることが多い
  • ▶ボーナスや株式報酬の変動、手当、退職金まで含めて「確実に受け取れる額」で比べる

外資系の年収の高さは、しくみのちがいから生まれています。

オファーを受けたら、まずは報酬を項目ごとに書き出して、今の会社と並べてみてください。

参考にした資料

統計の数字は調査の対象となった企業や労働者全体の平均で、外資系企業だけを調べたものではありません。給与や退職金、手当の制度は会社ごとにちがい、変わることもあります。応募する会社のオファーレターと就業規則で確かめてください。