外資系はクビになりやすい?日本の労働法と解雇のルール

外資系企業への転職

「外資系企業はすぐにクビになる」という話を聞いて、転職をためらっている人は少なくありません。映画やドラマで、上司に呼ばれてその日のうちに荷物をまとめて会社を出る場面を見たことがある人もいるでしょう。

たしかに、アメリカでは会社が社員を比較的自由に解雇できるしくみがあります。しかし、日本にある外資系企業の日本法人で働く場合、適用されるのは日本の労働法です。本社がどこの国にあっても、日本で雇われている社員を、会社が好きなように辞めさせることはできません。

この記事では、日本の解雇のルールを法律の条文と厚生労働省の説明をもとに整理し、そのうえで「外資系はクビになりやすい」と言われる本当の理由と、働く人が備えておきたいことを説明します。

先に結論をお伝えします

日本法人で働く場合、外資系企業でも日本の労働契約法と労働基準法が適用され、合理的な理由のない解雇は無効です。ただし、外資系企業では、成果が出ないときの面談や改善計画、会社の再編に伴う「退職勧奨(辞めてほしいというお願い)」が日系企業より多い傾向があります。「解雇されやすい」というより、辞めるかどうかの話し合いを持ちかけられやすいと考えると実態に近くなります。

日本では、会社は自由に解雇できない

日本の解雇のルールの中心は、労働契約法第16条です。条文は次のように定めています。

労働契約法 第16条(解雇)

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

つまり、解雇するには「だれが見ても納得できる理由」と「その理由で解雇まですることが、社会の常識に照らして重すぎないこと」の両方が必要です。厚生労働省も「1回の失敗ですぐに解雇が認められるということはなく」、落ち度の程度や会社の損害、事情などさまざまなことを考えて、最終的には裁判所が判断すると説明しています。

この法律は、会社の国籍で変わるものではありません。日本法人と雇用契約を結んでいれば、外資系企業でも日系企業でも、同じルールで守られます。

手続きのルール:30日前の予告か、30日分の手当

理由があったとしても、会社は手続きを守る必要があります。労働基準法第20条により、解雇するときは少なくとも30日前に予告するか、予告しない場合は30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を払わなければなりません。

決まり 内容 法律
解雇の理由 客観的に合理的な理由と、社会通念上の相当性が必要。ないと無効 労働契約法16条
解雇の予告 30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金を払う 労働基準法20条
解雇が禁止される期間 仕事のけがや病気で休んでいる期間とその後30日間、産前産後の休業期間とその後30日間など 労働基準法19条
解雇の理由の証明書 社員が求めたら、会社は解雇の理由を書いた証明書を出さなければならない 労働基準法22条
契約社員の期間中の解雇 やむを得ない事由がなければ、契約期間の途中では解雇できない 労働契約法17条

このほか、労働組合の活動や性別、妊娠・出産、育児・介護休業の申し出などを理由にした解雇も、それぞれの法律で禁止されています。

会社の都合による「整理解雇」はさらに厳しい

業績が悪くなり、人を減らすために行う解雇を「整理解雇」といいます。働く人に落ち度がない、会社側の事情による解雇なので、厚生労働省は次の4つの点に照らして厳しく判断されると説明しています。

判断のポイント どういうことか
人員削減の必要性 不況や経営不振など、会社の経営上、人を減らす十分な必要性があること
解雇を避ける努力 配置転換や希望退職の募集など、解雇以外の方法を先に試したこと
人選の合理性 だれを対象にするかの基準が客観的で合理的で、公正に運用されていること
手続きの妥当性 労働組合や社員に、必要性・時期・規模・方法を説明し、納得を得る努力をしたこと

外資系企業で「本社の決定でアジアの部門を縮小する」といった話が出ても、日本法人がこの4つの点を無視して一方的に解雇することはできません。実際には、まず希望退職の募集や、退職の条件を示しての話し合いから始まることが多いのは、このためです。

アメリカとのちがい:「随意雇用」とは

「外資系はすぐクビ」というイメージは、アメリカの雇用のしくみから来ています。労働政策研究・研修機構(JILPT)の2015年の資料によると、アメリカでは「随意雇用(at-will employment)」が原則で、日本の労働契約法16条のように、解雇に合理的な理由を求める一般的な決まりはありません。差別や、内部告発への仕返しとしての解雇などは別の法律で禁止されていますが、それ以外は、会社も社員も原則として理由なく雇用関係を終わらせることができます。

例外として、モンタナ州だけは1987年に「不当解雇法(Wrongful Discharge from Employment Act)」をつくり、試用期間が終わった社員を正当な理由(good cause)なく解雇することを不当解雇としています。アメリカの中でも、それだけめずらしいルールだということです。

比べる点 日本(日本法人で働く場合) アメリカ(多くの州)
解雇の基本 合理的な理由と相当性がなければ無効 随意雇用が原則。理由がなくても解雇できる
予告 30日前の予告か、30日分の手当 法律上の一般的な予告義務はない(大量解雇などは別の決まりあり)
例外 整理解雇はさらに厳しく判断 差別・報復などは禁止。モンタナ州は正当な理由が必要

アメリカ本社の上司や人事が、本国の感覚で話を進めようとすることはあります。そのときに日本のルールを知っていれば、落ち着いて対応できます。

それでも「外資系はクビになりやすい」と言われる理由

法律で守られているのに、なぜ外資系企業は辞めさせられやすいと言われるのでしょうか。主な理由は3つあります。

理由1:成果が見えやすく、話し合いの場が多い

外資系企業では、ポジションごとに役割と目標がはっきり決まっていることが多く、成果が数字で見えやすくなっています。目標に届かない状態が続くと、上司との面談や、改善のための計画(PIP:業績改善計画)が始まることがあります。改善できなかった場合に、会社から退職を勧められることがあります。

理由2:本社の判断で、部門ごと再編されることがある

グローバルの戦略が変わると、国や部門ごとに人員を見直すことがあります。日本法人の業績がよくても、本社の判断で事業の縮小が決まることもあります。このとき、退職金の上乗せなどの条件を示して、希望退職や個別の退職を募ることがよくあります。

理由3:辞めて次に移る人が多く、退職への抵抗が小さい

外資系企業で働く人は、転職によってキャリアを積むことに慣れている人が多く、条件がよければ退職の提案を受けて次に移る人もいます。こうした「話し合いで辞める」ケースが、外から見ると「すぐクビになる」ように見えています。

「退職勧奨」と「解雇」はまったくちがう

ここで大切なのが、退職勧奨と解雇のちがいです。厚生労働省は、退職勧奨を「辞めてほしい」「辞めてくれないか」と退職を勧めることとし、会社が一方的に契約を終わらせる解雇とは異なると説明しています。退職勧奨に応じるかどうかは、働く人が自由に決められます。

  • □退職勧奨には、応じなくてもかまわない。断ったことだけを理由に不利に扱うことは問題になりうる
  • □自由な意思決定を妨げるような勧め方は、違法とされる場合がある
  • □退職勧奨に応じて辞めた場合は、自己都合の退職にはならない(失業給付の扱いはハローワークで確かめる)
  • □その場で書類にサインせず、条件を書面でもらって持ち帰る

架空の例:Kさん(38歳・外資系IT企業の営業)

Kさんは、担当する業界の売上が2期続けて目標に届かず、上司から「会社として、あなたの役割を見直したい」と面談で伝えられました。示されたのは、給与の6か月分の上乗せと、再就職支援サービスを条件に、3か月後に退職する案でした。Kさんはその場ではサインせず、条件の書面をもらって持ち帰りました。そのうえで、続けた場合の改善計画の内容と、断った場合の配置の見込みを人事に確かめ、転職市場での自分の評価を転職エージェントに聞いたうえで、退職日を1か月延ばしてもらう交渉をしてから応じました。「解雇か、退職か」の二択ではなく、条件と時間を交渉する余地があったのです。

外資系で働くときに備えておきたいこと
  1. 1

    自分の役割と評価の基準を、入社時に確かめる

    職務記述書(ジョブ・ディスクリプション)と、評価で見られる目標を書面で確認しておくと、あとで話し合いになったときの土台になります。

  2. 2

    成果と、上司とのやりとりを記録しておく

    1on1で話した内容や、目標の変更、達成した成果をメモしておきます。評価に納得できないときの説明に使えます。

  3. 3

    退職の話が出たら、すぐに答えない

    条件を書面でもらい、持ち帰って考えます。退職日・上乗せの額・有給休暇の扱い・再就職支援など、交渉できる項目は少なくありません。

  4. 4

    困ったら、公的な相談窓口に相談する

    都道府県の労働局や労働基準監督署にある総合労働相談コーナーでは、解雇や退職勧奨の相談を無料で受け付けています。

  5. 5

    ふだんから、社外の評価を知っておく

    転職エージェントと定期的に話したり、職務経歴書を更新したりしておくと、いざというときに落ち着いて選べます。

よくある質問

Q. 外資系の雇用契約書に「本社の決定でいつでも解雇できる」と書いてあったら?

日本法人で日本の社員として雇われている場合、契約書にそう書いてあっても、労働契約法16条の決まりより優先されることはありません。気になる条項は、入社前に人事に意味を確かめ、必要なら労働局などに相談してください。

Q. 試用期間中なら、外資系はすぐに解雇できる?

試用期間中でも、解雇には合理的な理由が必要です。労働基準法では、試用期間の最初の14日間を過ぎると、解雇の予告(30日前)か予告手当も必要になります。

Q. 外資系の日本法人が撤退したら、どうなる?

会社がなくなる場合でも、解雇予告や退職金の規程などの決まりは守られる必要があります。撤退の前には、希望退職の募集や、ほかの国への異動の提案が行われることもあります。

まとめ:外資系でも、日本の法律が働く人を守っている
  • ▶日本法人で働く場合、外資系でも労働契約法16条が適用され、合理的な理由のない解雇は無効
  • ▶解雇には30日前の予告か30日分の手当が必要。整理解雇は4つの点で厳しく判断される
  • ▶アメリカは随意雇用が原則。「すぐクビ」のイメージは、このちがいから来ている
  • ▶外資系で多いのは、解雇より退職勧奨。応じるかどうかは自分で決められる
  • ▶退職の話が出たら、条件を書面でもらい、持ち帰って交渉する

「クビになりやすさ」を恐れるより、ルールを知って備えることが大切です。

入社前に、役割・評価の基準・退職金の規程を確かめておきましょう。

参考にした資料

この記事は一般的なしくみの説明で、個別の事案についての法律相談ではありません。実際に解雇や退職勧奨を受けたときは、労働局の総合労働相談コーナーや弁護士に相談してください。アメリカの州法の説明は概要です。